2016.8.29 06:00自社株の相続めぐり銀行が中小企業経営者へ提案の節税策、国税がＮＯ！　追徴課税などを受け国提訴が相次ぐ…http://www.sankei.com/west/news/160829/wst1608290009-n1.html
（1/4ページ）　自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が、取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ、税務署に認められずに課税され、
国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は、こうした国の判断を認める判例が出てくれば、
節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。
持ち株会社方式で相続税の節税もくろむ　〈年商数十億円のＡ社を経営するＢさんは、同社の全株式を所有している。社長職は来年度にも息子に譲ることを決めている。
だが、業績は堅調で自社株の評価額が高く、自分の死後に株を相続する息子の相続税負担が心配だ〉
　「団塊の世代」が７０歳代に入ったここ数年、こうした株式承継の悩みを抱える中小企業（非上場）経営者が増えている。このため、取引銀行などが会社に「節税策」を提案するケースが多い。
　提案されるのは、Ｂさんが持ち株会社（Ｐ社）を設立したり、既存の別会社を持ち株会社にしたりして、自身がもつ自社株（Ａ社株）をＰ社へ移すというもの。そうすることで、Ｐ社株の評価額
（株価）だけを下げておけば、Ａ社株とＰ社株を相続する場合よりも相続税が節税されるという理屈だ。
具体的には、Ｐ社は取引銀行から借り入れをし、ＢさんからＡ社株を買い取る。国税庁通達はＰ社とＡ社を親子関係にしたり、Ｐ社の借金が増えたりすれば株式評価額は下がると規定しているため、
通達を形式適用した場合のＰ社の株価は、Ａ社株買い取り前よりも大幅に下がる。
　Ａ社株は相続財産ではなくなったため、息子はＢさんの死後、株価が大きく下がったＰ社株式だけを相続財産として相続税の申告を行うことになる。
国税当局が認めず
　ところが税務訴訟を多く手がける都内の弁護士によると、こうして下落させた株価を国税当局が認めず更正処分（追徴課税）を行うケースが昨年ごろから徐々に増えているという。