話題のニュース 2018年1月16日 16時24分
地方自治体が企業へ送る従業員の個人住民税
額通知書にマイナンバー制度の個人番号の記載を定めた規則を、政府が改正したことが１６日
、分かった。２０１８年度から番号記載が不要になる。誤送付による情報漏えいが相次いだほ
か、通知書を管理する企業側の事務負担が重く、経済界や自治体が不記載とするべきだと訴え
ていた。
従業員の住民税は原則、給与から天引きされる。住所地の自治体は毎年５月ごろ、６月から
１年間の税額の通知書を企業用、従業員用それぞれ作成し、勤め先の企業に送る。このうち企
業用について、１７年度から１２桁の個人番号を記載すると定めた。
