近鉄百貨店は2029年2月期までに本店以外の店名から「百貨店」を外す。 郊外や地方の店舗はアパレルなどのテナントを誘致する従来の百貨店モデルから脱し、日常使いの商業施設として生き残る姿勢を鮮明にする。 とりわけ地方都市の百貨店をとりまく事業環境は厳しく、こうした動きが広がる可能性もある。

近鉄百貨店があべの本店以外の「百貨店」名称をやめてしまったら、和歌山県だけじゃなく滋賀県も「百貨店なし県」になるし奈良県は三店舗体制から一気に「ゼロ」に転落