今日、厚労省との板挟みとなってしまっている東京都福祉保健局障害者施策推進部から、来年６月運賃減額区分実装予定の理由として
「昨日5/7、厚労省から、『国及び地方公共団体のシステム改修に時間がかかる』とだけ回答があった」
と連絡があった
この、あまりにコピペ丸出しとしか言いようがないゴミ回答のひどさに目眩がして、どうやって突っ込めばいいかさすがにその場では思いつかなかったので、思いついたらこちらから連絡する旨伝えて会話は終わったが、以下の点を突っ込んでもらう事にした
＊JRの共同リリースから実現まで約２年３ヶ月後という長期にわたる不便強制を、当事者意識としてなぜ認識できないのか
＊そもそも今年６月導入の予定が１年延びたのが現実なのに、それがさらに延期されない根拠は全くないと断言できるか

あと、ちょっとググったらこんなコラムを見つけたので、今度はゴミJR３社の態度(未だにマイナポータルにこだわりミライロIDを排除する)が、このコラムで言わんとする障害者への合理的配慮提供義務違反に当たるかどうかを、このコラムの記載主に問い合わせてみる
考えてみれば、このゴミ３社が前記の態度を全面撤回すれば、厚労省をつつかなくても済む話だからな

令和６年４月１日から事業者に合理的配慮の提供が義務化されました
https://niben.jp/legaladvice/soudan/kojin/management/column/entry/post_63.html