>>966

「施策」という表現は、少し妙な気がする(笑)。

経済政策として評価すれば、所謂「アベノミクス」には、さしたる実体はない。

しばしば金融政策について言われることがあるが、それは日銀の選管事項だ。
（安倍）内閣の仕事としては、総裁、副総裁、及び審議委員の任命をもって完了している。

以上の「大原則」を曲げて、金融政策の「成果」が安倍首相によってもたらされたと仮定するならば、
まず、その成果の「内容」が明確にされるべきだろう。

その内容として、指摘があった（新卒者等の）就職率の改善を挙げるならば、今後、景気後退期にそれがどうなるかについて、確認される必要がある。
なぜならば、その原因として、生産年齢人口の現象を挙げる向きもあるからだ。
もし、景気後退期にも就職率が低下しなければ、その改善は、むしろ生産年齢人口の減少によってもたらされた、といえる。

また、成果の内容として、株式等の資産価格の上昇を挙げるならば、それは金融政策の目標とはされていない、という反論が妥当する。
金融政策の目標とされているのは、消費者物価指数（CPI）という、一般物価の上昇率である。

前面に掲げられた目標を達成できていないのに、目標ですらない指標ないし現象を「成果」として誇示するのでは、ご都合主義の謗りを免れない。