精神疾患で労災.労働災害申請13人目
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
過労自殺、専門職と管理職5割超 20年版白書、概要判明
9/24(木) 20:36配信 過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた2020年版「過労死等防止対策白書」の概要が24日、判明した。
15、16年度に仕事が原因の精神障害で自殺、労災認定された人の職種を分析した結果を掲載。専門・技術職と管理職で全体の5割超を占めた。
また、自殺する前に医療機関を受診していなかった人も6割に上った。白書は10月に閣議決定される見通し。
白書の概要によると、15、16年度に過労自殺で労災認定された167人を調査したところ、研究者やエンジニアなどの「専門的・技術的職業従事者」が67人、企業の課長などの「管理的職業従事者」が25人だった。 駆け込んだ労基署で「生きていて労災図々しい」 元看護師が不支給取り消し求め裁判
2020/4/13 06:30 (JST)
労働基準監督署は労働者の駆け込み寺と思っていたのに−。香川県高松市に住む寳田(たからだ)都子さん(67)が不信感を募らせる。
看護師だった寳田さんは、長時間労働とパワーハラスメントにより精神疾患を発症したとして労災補償を求めたが、高松労働基準監督署は「不支給」を決定。
寳田さんは取り消しを求めて高松地裁で裁判を起こしている。
まずは、裁判資料などを基に提訴に至った経緯を説明したい。38年にわたって看護師として診療所や病院で勤務してきた寳田さんは2012年、高松市内の高齢者向け施設に看護師長として勤務することになった。
就職にあたり、上司から100床(ベッド)のうち95床を稼働させるよう指示されたという。
カレンダーに長時間勤務の実態まざまざ
寳田さんは看護業務の支援、新人教育、カンファレンスへの出席など多忙を極めた。離職が多く人手不足は常態化。裁判資料は看護師15人のうち13人が退職し、12人が新規に入社したとあり、その異常な出入りを示す。
看護師長の責任は重く、残業の毎日が続いた。習慣にしていたというカレンダーへのメモ書きには、こんな記述が残っていた。
「昼休みなし 入社条件が全く違う ひどい! 帰宅0:00」「また帰り おそくなる 夫にしかられる 23:30すぎ」「帰宅 23:00すぎた」。休日に呼び出されることもあった。
95床を埋めるというノルマを課され、次第に寳田さんは追い込まれていく。その年の12月に上司と衝突。翌年3月に再び、上司から「採算ラインの95を下回っているがどうするのか」などと罵倒された。
不眠や動悸に悩まされ、医師は急性ストレス反応と診断。その後も症状は悪化し7年たった今も薬の服用を続け、難治性うつ病などと診断されている。 ■生きていて労災? 図々しい
寳田さんは、精神的な不調を抱えながら、2013年秋に高松労基署に精神障害の労働災害として申請。
手続きの間、事務官から「生きていて労災申請するの。図々しい」と小声で言われ、大きなショックを受けたという。
裁判の中でも、この件が注目されたが、国側は「そうした事実はない」と全面的に否定した。
寳田さんのノートには、走り書きで「小声で生きていて申請するつもりか。ずー、ずー(ずうずうしい)」「あなた、おたく 生存している 生きているやん」といった記述が残る。
寳田さんは「体調不良の中、事務官の聞き取りはつらかった。いい歳をして泣くなとか、手をかけさせるなとか言われ怖かった。逆らってはいけないと思いました」と振り返った。
裁判が始まると、この事務官と顔を合わせるようになり、寳田さんの体調は悪化。毎回、顏を見ないようにし、薬の服用も多めにしたという。
それでも近くに座ることがあり、体調不良から倒れ込んだことがあった。「今でも背格好が似た人を見ると怖くなる」と話す。
https://this.kiji.is/622186699377214561 違法残業325事業所 月80時間超は3割 19年度、茨城労働局まとめ
9/25(金) 7:00配信
3
茨城労働局は24日、2019年度に労働基準監督署が監督指導した長時間労働が疑われる県内662事業所のうち、約8割の518事業所で法令違反があったと発表した。
違反内容別では労使協定(三六協定)の未締結や協定で定める限度時間を超えて働かせるといった違法残業が325事業所と最多だった。
このうち過労死ラインとされる月80時間超の残業をしたのは約3割の97事業所で、18年度と比べ割合が半減した。
残業の上限規制を柱とする働き方改革関連法の本格施行で「過労死ラインを越えないなど各社に意識が浸透した表れではないか」(同労働局)としている。
月100時間超は61事業所、月150時間超は8事業所、月200時間超は1事業所だった。
このほか、労働安全衛生委員会の未設置や健康診断の未実施が107事業所、賃金不払い残業が59事業所あった。 今年9月15日、元参議院議員の渡邉美樹氏が代表取締役会長及びCEOをつとめる「ワタミ株式会社」に対して、高崎労働基準監督署から残業代未払いに関する労働基準法37条違反の是正勧告が出された。
労基署に申告したAさんは、「ワタミの宅食」で正社員として勤務し、長時間労働によって精神疾患に罹患して現在休職中だ。Aさんの長時間残業は、精神疾患に罹患する直前の1ヶ月前である6〜7月には、過労死ラインの2倍となる月175時間に及んでいたという。Aさんはすでに高崎労基署に労災を申請済みだ。
2008年の新入社員の過労自死事件を機に、「ホワイト企業大賞」の特別賞受賞をアピールするなど、対外的に労働条件の改善を宣伝することに邁進している。しかし、渡邉美樹氏が昨年10月にCEOに返り咲いて1年足らずで、長時間労働で労働者を使い捨てにする「ブラック企業」ぶりを改めて露呈することとなった。 ホワイトなのかブラックなのか。はたまた経営陣と現場の乖離が問題なのか。 社員への未払い残業代があったとして、居酒屋大手ワタミが労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、先週(10月2日)、この社員の記者会見が開かれ、「上司が労働時間を書き換えていた」という由々しき事実が明らかになりました。
【ワタミは20年1月、「ホワイト企業大賞」特別賞を受賞していた】
ワタミといえば2008年6月、居酒屋で働いていた新入社員が過労自殺した際に、「労災認定の件は非常に残念であるが、労務管理ができていなかったとの認識はない」と、同社の創業者であり取締役会長の渡邉美樹氏が、自身のTwitterで発信し、物議をかもしました。
そのワタミのグループ会社「ワタミの宅食」で違法残業が発覚。問題になった正社員の女性(40代)は、「ワタミの宅食」の事業所の所長さんで、2カ所の事業所を任されていました。
報道によれば、今年7月18日までの1カ月の残業時間は、「過労死ライン」を大きく上回る175時間。女性は休日出勤も頻繁にしていて、この社員の上司にあたるエリアマネジャーが、社員が打ち込んだ出勤記録を改ざんしていたそうです。
また、女性は現在、精神疾患を患って休職中で、女性によると、同社は過去に過労死問題を起こしたため、このエリアマネジャーからは「ワタミは労基署から目をつけられている」などと聞かされていたとも報じられています。
会社側は改ざんした理由を明らかにしていませんが、もし、仮にもし、「労基署から目をつけられている」ことから逃れるために、“長時間労働隠し”があったとしたら、実に残念です。 そもそも、ワタミの宅食では、社員である事業所の所長さん1人が、宅配をする個人事業主の配達員十数人をマネジメントしているとされていますが、「1人の社員」に任せるというシステム自体にも無理があったのでないか。
いわゆる「身代わり残業」の横行です。 「最高裁は非正規を見ていない」 東京メトロ売店の「退職金ゼロ」、逆転敗訴した契約社員の悲嘆
10/13(火) 21:26
東京メトロの子会社で売店などを運営するメトロコマースの元契約社員の女性らが、正社員には支給されている退職金の支払いを求めていた訴訟で、最高裁第三小法廷(林景一裁判長)は10月13日、二審・東京高裁判決を変更し、労働者側敗訴の判決を言い渡した。
裁判の争点は、 有期雇用であることを理由とする不合理な格差を禁じた「旧労働契約法20条」。
二審では、退職金の支給をまったく認めないのは不合理だとして、正社員基準の4分の1を認めていた。
判決後、原告の加納一美さんと疋田節子さんが会見した。2人はともに約10年勤めていた。 加納さんは「裁判官は、経営者側の方を見ていて、非正規労働者を見ていない」。
疋田さんは「同じ仕事をして、(二審で認められた)退職金の4分の1すら認められないなんて、本当に悲しい」と憤りを語った。 日本郵便の契約社員をめぐる15日の最高裁判決は、正社員との手当や休暇の格差を「不合理」とし、非正規労働者に救済の道を開いた。
とりわけ多くの企業が導入する扶養手当の支払いを最高裁が認めたのは初めてで、判決が他の企業に影響する可能性がある。
一方で、13日に判決があった2件の格差訴訟では、退職金とボーナス(賞与)の請求を退けており、画一的な判断の難しさを印象付けた。
最高裁は、日本郵便の扶養手当の目的を「長期の継続勤務が期待される正社員の生活保障や福利厚生を図り、継続的な雇用を確保するため」と指摘。
ただ、同社には6カ月以内や1年以内の契約で更新を繰り返す契約社員も多く、原告らは継続的な勤務が見込まれるとして「扶養手当の相違は不合理」と結論付けた。
一方、東京メトロ子会社「メトロコマース」と大阪医科大に非正規側が退職金や賞与を求めた13日の最高裁判決では、原告側敗訴の判断が出た。結論が割れた要因の一つには、退職金や賞与の支給目的の幅広さがあるだろう。 住人てやつ、2012年4月14日からブログ更新止まってるが、更新しとけよ、裁判とっくに負けて終わってんだろ 「三菱UFJ代行ビジネス」の元女性社員(20代)が、セクハラが原因で精神疾患を発症したとして、立川労働基準監督署に労災認定されたことがわかった。
代理人弁護士が10月22日、記者会見を開いて明らかにした。
女性は当時入社2年目で、直属の男性上司(50代)から待ち伏せされて自宅の最寄り駅までついてこられたり、「こんな気持ちは家内と出会ってから初めて」と恋愛感情をあらわにされたメールを繰り返し送られたりした。
代理人によると、身体接触のないセクハラを主要な理由とした労災認定は珍しいという。
●駅で待ち伏せ、ストーカー行為も
女性は2016年4月、三菱UFJ信託銀行子会社の「三菱UFJ代行ビジネス」に入社。
UFJ信託銀行の証券代行業務の事務を担当していた。男性上司は女性が所属する課の最上位だった。
2018年1月ごろから、食事に執拗に誘われ始め、メールで下の名前を「ちゃん」付けで呼ばれるようになった。
女性は4月初旬に人事課に相談したが、人事次長からは「そんなことをする人じゃない」「考えすぎ」などと男性上司をかばうような返答をされ、相手にしてもらえなかった。
その後、男性上司からのセクハラはエスカレート。会社の最寄駅のホームで待ち伏せされて、女性の自宅最寄駅までついてきて誕生日プレゼントを渡された。
また、メールで「エッチな気持ちからではなく純粋に同じ場所に行きたい」「僕の感情を知った以上、『絶対にありえない』こと?」と海外旅行に同行したいと伝えられた。
女性は7月、病院で「重度ストレス反応」と診断された。労基署はこれらのセクハラに加えて、発症1カ月前に時間外労働が普段よりも20時間以上増え71時間になったことも合わせて、2019年2月8日に業務上災害と認めた。 ●「親会社ではこのようなことは日常茶飯事」
女性は会見でコメントを発表し、「私が出社ができない状況にまで追い込まれたのは、上司によるセクハラだけではなく、出向してきた人事部の常務や次長、部長などのあまりに不適切な対応が原因」と訴えた。
女性によると、上司や人事課の女性に自宅最寄駅に呼び出され「こんなことで会社に行けなくなってしまうんじゃダメだよ」と会社まで無理やり連れて行かれたり、セクハラ被害を相談しても女性が異動するよう提案されたりしたという。
また、女性は初めてセクハラの相談に行った時、人事部長から「親会社ではこのようなことは日常茶飯事、身体的な接触がなかっただけあなたはマシだ」と言われたという。
蟹江鬼太郎弁護士は「メールに問題があることはその通りだが、会社の事後処理の落ち度を見過ごすことはできない」として、今後、会社側に謝罪と再発防止策などを求めると話した。 あおり運転でうつ病、720万円賠償命令…「出てこい」と言いながらドア蹴る
10/28(水) 21:14配信
読売新聞オンライン
車であおり運転をされ、うつ病を患ったとして、兵庫県内の男性が相手に治療費など約8800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁(姥迫浩司裁判官)は、あおり運転と発症との因果関係を認め、約720万円の支払いを命じた。判決は27日付。
判決によると、原告男性は2012年11月5日早朝、神戸市灘区の市道で被告の男性の車を追い越したところ、腹を立てた被告に追い掛けられた。原告が信号で停止すると、被告は車から降り、「出てこい」と言いながら車の窓ガラスをたたいたり、ドアを蹴ったりした。
男性は8日後、「ショックで眠れなくなった。後方の車が過度に気になる」と医師に相談。次第に職場に出勤できなくなり、うつ病と診断された。
被告側は「クラクションを鳴らしたが、無視されたので注意するために追走した」などと主張していたが、姥迫裁判官は「恐怖を与える行為で、うつ病はトラブルに起因するものと考えて矛盾はない」とした。 高橋 幸美@yuki843003
終わった
まつり
ごめんね
かたきうちできなかった
何も変わらなかった
#電通 も
法律も国も
働く人の意識も
雇用契約書にサインしたら何されても文句言えない
死ぬまで働くんだ
社員より利益が大切なんだ
国も法律も守ってくれない
これが日本の職場なんだよ
これでも法治国家なんだよ
高橋 まつりさん 元上司 検察審「不起訴相当」
https://www.fnn.jp/posts/00397371CX アスベスト(石綿)の労災被害を証明する際に利用される死亡診断書について、法務省が6月、全国50カ所の法務局に対し、戸籍法施行規則の原則に基づいて27年間保存するよう要請したことが判明した。
近年は同規則の特例を活用して5年で廃棄する動きが広がり、時間がたってから遺族が被害に気づいた場合に証明が難しくなるケースが相次いでおり、厚生労働省が法務省に保存を求めていた。
廃棄を問題視していた患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京都江東区)は法務省の対応について、「これ以上の廃棄が食い止められたのは大きな進展」と評価しつつ、「既に廃棄されて死因が証明できなくなった人の救済方法も考えてほしい」と訴えている。
死亡診断書は死亡時に医師が死因を記入し、遺族が市区町村に提出する。一定期間を過ぎると法務局に移され、原則27年間の保存が義務づけられている。
市区町村が管理する戸籍情報が災害などで消失した場合に備え、復元のための基礎資料として残しておくためだ。
ただ、法務局が戸籍情報そのものを共有保存している場合、5年で廃棄できる特例がある。近年は戸籍情報が電子化され、更新されると法務局にも送られる仕組みとなったため、5年での廃棄が可能になった。
法務省によると、今年1月時点で東京、横浜、千葉、水戸、前橋、長野、金沢、広島、徳島の9法務局が5年での廃棄に移行していた。【大久保昂】 海上自衛隊呉基地(広島県呉市)に停泊していた潜水艦で2013年、2等海尉だった男性(46)が拳銃自殺を図ったことをめぐり、上司の暴行と海自の不適切な対応が原因として、男性の両親が国と元上司2人を相手に計約4400万円の損害賠償を求めた訴訟は16日、山口地裁で和解が成立した。
和解では、国が両親に1100万円を支払う。元上司2人はそれぞれ国の支払いの一部を負担する義務があるとされ、男性と両親に暴行と行き過ぎた指導を謝罪するとした。
訴状などによると、男性は元上司から胸や足などに殴る蹴るの暴行を繰り返し受け、うつ病を発症。13年9月、勤務中の潜水艦「そうりゅう」で拳銃自殺を図った。
一命は取り留めたが、現在も寝たきり状態が続いている。 長崎県長崎市の私立高2年の男子生徒=当時(16)=が2017年4月に自殺した問題で、学校側が原因究明のために設置した第三者委員会が「自殺は同級生のいじめが主たる要因」との報告書をまとめていたことが26日、分かった。ただ、学校側はいじめの認定を不服として報告書を受け入れない考えを男子生徒の遺族に伝えたという。
■学校側から「突然死」「転校」提案 憤る遺族
26日に長崎県庁で会見した男子生徒=当時(16)=の遺族は学校側の対応を「不誠実」だと強く批判した。男子生徒の死後、学校側から自殺ではなく「突然死」「転校」とすることを提案されたと明かし、「こんなに遺族の気持ちをばかにして、教育者がやるべきことか」と憤った。
遺族は再三、学校での事故の被害者に災害共済給付金を支払う独立行政法人「日本スポーツ振興センター」(東京)への申請を学校側に要請したが、学校側はこれを拒否。申請の「時効」が4月に迫る中、学校側は弁護士を通じて「学校への損害賠償請求権の放棄」を条件にした保険の申請を提案してきたという。
父親は「提案は断った。お金の問題じゃない。私学なら命に関することでも何でもできるんだと思った」と怒気を込めて述べた。
生徒は自殺前、ノートに同級生によるいじめや教諭による理不尽な指導内容などを書きつづっていた。母親は「何も知らなかった。親として早く気付いてあげればよかった」、父親は「守れなかったことを悔やんでも悔やみきれない。無力な父親だと思う」と自らを責めた。
2013年に長崎市の女子児童が自殺した問題で調査委員を務めた教育評論家、武田さち子さんは、いじめ防止対策推進法でいじめが「本人が心身の苦痛を感じているもの」と定義されていることを踏まえ、今回の被害生徒が受けた行為は「明らかな嫌がらせで、いじめ」と指摘。「学校は報告書をしっかり読み込み、反省すべき点は反省し、再発防止につなげなければならない」と話す。
いじめ防止に取り組む「NPO法人ジェントルハートプロジェクト」(神奈川県)の小森美登里理事は、「学校側が納得できる内容でなければ報告書を出さないという事態になれば、中立であるべき第三者委がバランスを欠き、機能していないという証明になる。学校は第三者委を自分の持ち物のように思っているのではないか」と疑問を呈した。 沖縄県の八重山署は23日、従業員を脅迫して働かせたとして、住所不定の経営コンサルタントの男性(50)を労働基準法違反(強制労働の禁止)の疑いで逮捕した。
署は捜査に支障があるとして認否を明かしていない。労基法(強制労働の禁止)の適用は県警初。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1729106fd1d3e45740785839787ff9dd504eb66f
労基署いらなくね? 別件逮捕。後日余罪で再逮捕。知らないのなら黙っとれ やっぱり労基署員が粘着して労災被災者を攻撃し続けているんだな
加害者には何も言えないくせに 論破されたら相手を労基署職員認定。統合失調症ならでは 日本人を不幸にすることしかできないかわいそうな役所 事務職系のマニュアル人間と会話すると本当にNPCみたいに同じことしか言わないので感動する(話が先に進まない) 東芝工作員「inet-proxy102.toshiba.co.jp,inet-proxy2.toshiba.co.jp」
はやはり実在したwwwwwwwwwwww
「うつ病患者裁判しながら日記」
--リックこと東芝社員ことmasaこと鬱克服者さんへ--
「リック」こと「東芝社員」こと「masa」こと「鬱克服者」さんへ
他にも、「inet-proxy102.toshiba.co.jp」こちらは東芝のネット工作用アドレスでしょうか?
http://history.amebbs.com/1999/1999_0718_0540main1-ame.txt
1 東芝不買運動掲示板より 投稿者:俺は真実だと思う。 投稿日:07月18日(日)05時40分55秒
やーめた。 投稿者:月曜から無職でもいいや 投稿日:07月17日(土)12時03分16秒
突然、会議室に呼ばれて・・・俺と同じくらいの年の人が大勢いて、
上座には目つきのよくない年輩の人がいて、
「知ってると思うが、我々はいま、いわれのない誹謗と中傷を受けている・・・・・。」
・・・で始まった演説が20分続いて、
対象となるホームページアドレスリストと、使っていいっていうIPをいくつか渡されて、
「君たちの力がこの苦境を越える手段になるんだ!! この週末が勝負だ!!
誹謗中傷に情けを掛けるな、誹謗中傷されているのは自分だとわきまえろ!!」
・・・て、情報室に移動させられて・・・。
「何々をこうしろ」っていう直接の説明はなかったけど、こんな資料をよこされて
PCの前に座らされればなにをしなければならないか分からない方がおかしい・・・。
東芝社内から仕事として書き込んでいる模様
*************
inet-proxy102.toshiba.co.jp
************* わがまま言ってる場合か?
詐病が発覚して切られたんだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています