学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省が決裁文書の書き換えを認める方針であることが分かった。
政府関係者が１０日、明らかにした。
公文書の変造が明らかになることは安倍政権にとって大打撃。
野党が安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の責任を追及するのは必至で、週明けの国会は大荒れになりそうだ。　
財務省は、当初の文書から「特殊性」などの文言が削除されたことを把握。
１２日に与野党に報告する見通しだ。
本省や近畿財務局の関係者の処分も検討する。

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