Windows 7が動く会社でこれから起こり得ること
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00508/110800002/

2020年1月14日に、Windows 7がいよいよサポートの終了を迎える。残り約430日。
この日以降は、セキュリティーの脆弱性や不具合などの更新プログラムが提供されなくなる。
企業がWindows 7を使い続けるのは事実上、困難だ。

2023年1月まで更新プログラムを提供する有償のサービス
「拡張セキュリティアップデート（Extended Security Updates 、ESU）」を選択するという手もあるが、
3年延命したところで結局は更新することになる。余計なコストがかかるだけだ。
Windowsパソコンを今後も使い続けるなら、最新版のWindows 10に移行するのが、企業が取り得るほぼ唯一の選択肢になる。

サポート終了に近づけば近づくほど、パソコンそのものの調達が困難になる恐れがある。
過去には2014年4月にWindows XPのサポートが終了したとき、終了直前の駆け込み需要でパソコンの供給が逼迫（ひっぱく）した。
さらに今回は、Windows 7のサポートが終了する3カ月前の2019年10月に消費税の増税が予定されている。
増税が近づくにつれ、個人と法人が入り乱れてWindows 10パソコンの争奪戦が繰り広げられるのは、ほぼ確実だ。
計画通りにパソコンを入手できなくなる可能性もある。

これらの理由から、現時点で社内にまだWindows 7パソコンが残っている場合、企業は一刻も早く、Windows 10への移行を始めるべきだ。