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しかも先占の法理は固有の領土を定義づけるものではない。
その証拠に先占の法理にもとづいて尖閣諸島は日本の領土になったとする日本政府の主張は国際社会から支持されていないし認められてもいない。
もちろん日本の同盟国であるアメリカも認めていない。
0488匿名希望さん垢版
2018/03/21(水) 00:08:06.92トヨタがジャパンタクシーへ出資してるからさ
こずかいもらって
トヨタのお先棒かついでる業界ゴロツキの正体だな
事実、歴代内閣で「沖縄は日本固有の領土」と発言した閣僚は一人もいない。
もし仮にそのような発言をする閣僚が現れたら、「ではなぜ沖縄の前身である琉球王国を武力併合したのか？」と追及されて、その閣僚は我々沖縄県民に謝罪しなければならず、対応次第では辞任に追い込まれることになる。
「武力併合して以降、『我が国固有の領土』と言えるなら、どこかの国が日本を武力併合したら、その瞬間からその国は『日本は我が国固有の領土』と言えることになるが、
そのとき、日本政府はその国の主張を認めるしかないと思うが、どうか？」と読売新聞と産経新聞の読者センター、そして外務省に電話して聞いてみたが、彼らは何一つ反論できなかった。
広辞苑にも「琉球併合」と掲載されている。
また、歴史書などにも日本政府が武力的威嚇のもと琉球王国を併合したことが書かれている。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言える。
日本の主権が及ばなかった琉球王国を前身に持つ沖縄を「日本固有の領土」というのはそれぐらい滑稽な話である。
だから歴代の日本政府の閣僚は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがないし、歴史的事実を鑑みれば「沖縄は日本固有の領土」なんて言えるわけがない。
武力併合しておきながら「我が国固有の領土」と言ってしまうと、それこそ世界の笑いものになる。
http://www.pref.okin...s/280721sennkaku.pdf
「尖閣諸島は、明治28年１月に日本政府が沖縄県の所轄と決定して以来、
歴史上も国際法上も認められた我が国の領土であることは紛れもない事実である」
「本県議会は、県民及び国民の生命、安全並びに領土・領海を守る立場から、
下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する」
その証拠に辺野古移設は立法権限がない内閣で決められている。
地方自治に制限を加える基地建設は行政事項ではなく法律事項だから立法府である国会に「辺野古基地設置法案」が提出されて審議されなければならないが、国会に「辺野古基地設置法案」は一度も提出されていない。
法案が提出されていないわけだから基地建設に関する法は成立していない。
だから辺野古基地建設には法的根拠がないのは明らかである。
https://youtu.be/EyWGQefFLI4
日本の明治政府は１８７９年３月２７日に軍隊を動員して琉球王国を武力併合している。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
その証拠に２０１２年９月２０日付の琉球新報に「ヤマトゥンチュ（日本人）」と書かれている。
琉球新報が書いたようにヤマトゥンチュが日本人という意味であるならヤマトゥンチュではないウチナーンチュ（沖縄人）は日本人ではないということになる。
ちなみに「ヤマトゥンチュ（日本人）」と書いた琉球新報に「俺たちウチナーンチュ（沖縄人）も日本人だぞ」という抗議や苦情は一切なかった。
この事実そのものこそウチナーンチュ（沖縄人）が自分たちを日本人とは思っていない証拠である。
アメリカは１８５５年３月９日に議会で同条約を批准して琉球王国が他国の主権が及ばない独立国であることを国家として承認している。
そして同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を全米に公布している。
前近代まで遡ってアメリカと単独で国際条約を結んだことがあるのは全国４７都道府県で琉球王国を前身に持つ沖縄だけ。
日本政府は親分であるアメリカが沖縄の前身である琉球王国と国際条約を結んだことを知っているから口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」と言えない。
だからアメリカは「沖縄は日本固有の領土」とは思っていないし、絶対に認めない。
（東京書籍の社会科教科書から引用）
文部科学省検定済みの教科書には「幕府が琉球を異国と位置づけたため、国際的には独立国」とも書かれている。
このように当時の幕府が琉球を「異国」と認識していたし、日本政府の一組織である文部科学省も東京書籍の教科書の記述内容に間違いないことを確認して琉球を「独立国」だったと認めている。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
日米地位協定第５条
１項
合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆 国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は 飛行場に出入することができる。
この協定による免除を与えられない貨物又は旅客がそれらの船 舶又は航空機で運送されるときは、日本国の当局にその旨の通告を与えなければならず、その貨 物又は旅客の日本国への入国及び同国からの出国は、日本国の法令による。
２項
１に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両(機甲車両を含む。)並びに合衆国軍隊 の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、
こ れらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移動することがで きる。
合衆国の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使用 料その他の課徴金を課さない。
日米地位協定第５条２項は、米軍機が基地間を自由に移動する権利を定めている。
このため、米軍機が基地間移動を名目に、日本全国の上空を飛び交うことになる。
さらに、日米地位協定を補足した航空特例法によって、米軍機には地面や建物などから１５０メートル以上の高度を保たなければならないという最低安全高度の規制が免除されている。
このように、日本政府は米国の実質的な「治外法権」を認めている。
よって、日本は主権国家でもなければ独立国家でもなく、米国の下請け国家、つまり対米従属国家であると言える。
玉城デニー＝３９万６６３２票
佐喜真 淳＝３１万６４５８票
今回の沖縄県知事選、ずっと「接戦」と報じられてきたが、結果は８万票もの大差をつけて普天間飛行場の辺野古移設反対を主張していた玉城デニー氏が圧勝した。
自民党がどんなにカネをバラ撒いても、公明党がどんなに創価学会員を動員しても、「辺野古に新基地などいらない」という沖縄の人たちの民意を変えることなどできないと証明された。
その証拠に辺野古移設は立法権限がない内閣で決められている。
地方自治に制限を加える基地建設は行政事項ではなく法律事項だから立法府である国会に「辺野古基地設置法案」が提出されて審議されなければならないが、国会に「辺野古基地設置法案」は一度も提出されていない。
法案が提出されていないわけだから基地建設に関する法は成立していない。
だから辺野古基地建設には法的根拠がないのは明らかである。
安倍首相や菅官房長官は常々「我が国は法治国家」と言うが、であるなら辺野古基地建設について説得力のある法的根拠を示さなければならない。
日本政府は領土問題でよく「日本固有の領土」という言い方をするが、国語辞典の大辞泉には「固有」とは「本来持っていること」「本来備わっていること」、「本来」とは「もともとそうであること」とあり、「領土」とは「国家の統治権が及ぶ区域」と記載されている。
国語辞典に記載されている言葉の定義をもとに考えると、沖縄は本来（もともと）日本の統治権が及ばない区域だったから日本固有の領土とは言えないことになる。
さらに言えば、その沖縄には尖閣諸島も含まれると説明する日本政府の理屈からすると、沖縄自体が日本固有の領土でないのは前述した通り歴史が証明しているわけだから尖閣諸島も日本固有の領土ではないということになる。
そのことを沖縄県知事選挙で２回続けて証明したし、衆議院選挙でも参議院選挙でも証明されている。
民主党政権以降、普天間飛行場の辺野古移設容認あるいは推進を公約に掲げて沖縄全県規模の選挙で勝った自民党候補者は一人もいないというのが動かぬ証拠。
0504匿名希望さん垢版
2018/10/20(土) 14:12:32.010505名無しさん＠そうだ選挙に行こう！ Go to vote!垢版
2018/10/22(月) 08:07:11.89なぜならアメリカは１８５４年７月１１日に沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を結んでいるし、同条約は翌年の１８５５年３月９日にアメリカ議会で批准され、
さらに同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約を全米に公布して琉球王国が独立国であることを認めたという歴史的事実があるから。
このようにアメリカは沖縄の前身である琉球王国と国際条約を結び、議会において琉球王国を独立国と認めたという経緯があるから、日本政府はアメリカに対して「沖縄は日本固有の領土」と主張できなかった。
0506匿名希望さん垢版
2019/01/26(土) 16:31:06.24【要注意!! 盗聴盗撮・つきまとい嫌がらせ犯罪工作員】
◎井口・千明（東京都葛飾区青戸６－２３－１６）
※盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者のリーダー的存在／犯罪組織の一員で様々な犯罪行為に手を染めている
低学歴で醜いほどの学歴コンプレックスの塊／超変態で食糞愛好家である／醜悪で不気味な顔つきが特徴的である
【超悪質！盗聴盗撮・嫌がらせつきまとい犯罪者の実名と住所／井口・千明の子分たち】
①宇野壽倫（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸２０２）
※色黒で醜く太っている醜悪黒豚宇野壽倫／低学歴で人間性が醜いだけでなく今後の人生でもう二度と女とセックスをすることができないほど容姿が醜悪である
宇野壽倫は過去に生活保護を不正に受給していた犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
②色川高志（東京都葛飾区青戸６－２３－２１ハイツニュー青戸１０３）
※色川高志は現在まさに、生活保護を不正に受給している犯罪者です／どんどん警察や役所に通報・密告してやってください
【通報先】
◎葛飾区福祉事務所（西生活課）
〒１２４－８５５５
東京都葛飾区立石５－１３－１
℡０３－３６９５－１１１１
③清水（東京都葛飾区青戸６－２３－１９）
※低学歴脱糞老女：清水婆婆 ☆☆低学歴脱糞老女・清水婆婆は高学歴家系を一方的に憎悪している☆☆
清水婆婆はコンプレックスの塊でとにかく底意地が悪い／醜悪な形相で嫌がらせを楽しんでいるまさに悪魔のような老婆である
④高添・沼田（東京都葛飾区青戸６－２６－６）
※犯罪首謀者井口・千明の子分／いつも逆らえずに言いなりになっている金魚のフン／親子孫一族そろって低能
⑤高橋（東京都葛飾区青戸６－２３－２３）
⑥長木義明（東京都葛飾区青戸６－２３－２０）
⑦若林豆腐店店主（東京都葛飾区青戸２－９－１４）
⑧肉の津南青戸店店主（東京都葛飾区青戸６－３５ー２
0507匿名希望さん垢版
2019/03/10(日) 20:57:48.67日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は、１８８０年前後の日清交渉で日本政府の前身である明治政府が「先島分割案」を清國に提案して先島諸島（宮古、八重山）を清國に譲り渡そうとした歴史的事実がある。
日本政府が提案した「先島分割案」を当時の清國が批准しなかったから先島諸島は清國の領土にならなかったわけで、もし清國が批准していれば、先島諸島は後に中国領土になっていたし、宮古や八重山の人たちは今ごろ中国語を話していただろう。
明治政府が日清交渉で先島諸島を清國に譲り渡そうとした歴史的事実は、尖閣諸島の領土問題にこだわる日本政府にとって日本人はもとより中国人にも沖縄人にも触れられたくない不都合な真実である。
0508匿名希望さん垢版
2019/03/10(日) 20:58:24.36日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は、１８８０年前後の日清交渉で日本政府の前身である明治政府が「先島分割案」を清國に提案して先島諸島（宮古、八重山）を清國に譲り渡そうとした歴史的事実がある。
日本政府が提案した「先島分割案」を当時の清國が批准しなかったから先島諸島は清國の領土にならなかったわけで、もし清國が批准していれば、先島諸島は後に中国領土になっていたし、宮古や八重山の人たちは今ごろ中国語を話していただろう。
明治政府が日清交渉で先島諸島を清國に譲り渡そうとした歴史的事実は、尖閣諸島の領土問題にこだわる日本政府にとって日本人はもとより中国人にも沖縄人にも触れられたくない不都合な真実である。
0509匿名希望さん垢版
2019/03/10(日) 20:58:32.17日本政府は「尖閣諸島は我が国固有の領土」と主張するが、実は、１８８０年前後の日清交渉で日本政府の前身である明治政府が「先島分割案」を清國に提案して先島諸島（宮古、八重山）を清國に譲り渡そうとした歴史的事実がある。
日本政府が提案した「先島分割案」を当時の清國が批准しなかったから先島諸島は清國の領土にならなかったわけで、もし清國が批准していれば、先島諸島は後に中国領土になっていたし、宮古や八重山の人たちは今ごろ中国語を話していただろう。
明治政府が日清交渉で先島諸島を清國に譲り渡そうとした歴史的事実は、尖閣諸島の領土問題にこだわる日本政府にとって日本人はもとより中国人にも沖縄人にも触れられたくない不都合な真実である。
当時の琉球王国では日本の元号「明治」ではなく、清（現在の中国）の元号「光緒」が使われていた。
光緒は清の徳宗の治世中に使われた元号（１８７５年～１９０８年）で、一世一元の制を採用していたため徳宗は光緒帝と称される。
１８７０年代中頃に琉球で日本の年号ではなく中国の年号が使われていたことからも分かるように、当時の琉球人は日本より中国寄りの精神文化を維持していたことがうかがえる。
ゆえに琉球併合から１４０年過ぎた今でも沖縄では日本への愛国心や帰属意識が薄い人が多くいるのは、ある意味当然のことと言える。
この歴史的事実は琉球史を勉強している人以外はほとんど知らない。
人種的・地域的起源が同一であり（または同一であると信じ）、言語・宗教などの文化的伝統と、歴史的な運命を共有する人間の集団。
琉球語は日本語とは異なる独自の言語とユネスコが認めている。
沖縄の人に「信仰宗教は何か」と質問すると、「先祖崇拝」と答える人が多いが、沖縄以外の都道府県人はそのように回答する人はまずいない。
近代日本国から併合されたのは４７都道府県で琉球王国を前身に持つ沖縄だけ。
第二次世界大戦で地上戦を味わい、多くの民間人が巻き込まれたのも沖縄だけ。
戦後、サンフランシスコ講和条約が発効されて県丸ごと外国に譲り渡されたのも沖縄だけ。
日本人と沖縄人は本来、言語も異なり、異なる宗教観を持ち、さらに言えば歴史的運命すらも共有してこなかったから同じ民族ではない。
ちなみに、どの辞書にも民族の定義に「ゲノム」という言葉は用いられていない。
その件で外務省に問い合わせてみたら、「日本が併合した地域は日本固有の領土とは言いません」との回答だった。
日本政府が「沖縄を日本固有の領土」と言わないのは、１８７９年に沖縄の前身である琉球王国を併合しているからというのが、その理由だと考えられる。
沖縄の前身である琉球王国が日本の領土だったなら、日本政府が軍隊を動員して琉球王国を武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
その証拠に空手は日本の主権が及ばなかった１４世紀後半頃の琉球王国（現在の沖縄）で起こり始まった。
だからJOC（日本オリンピック委員会）は東京オリンピックで空手競技を採用してもらおうとしたときに、IOC（国際オリンピック委員会）に対して「日本発祥の空手」とは言えなかった。
当時、薩摩はまだ琉球王国に侵攻していない。
薩摩侵攻以後、琉球は日本の領土だったなどと屁理屈をこねても、空手が琉球王国で起こり始まったのは薩摩侵攻の１６０９年より前の１４世紀後半だから「日本発祥の空手」とは言えない。
残念でした。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言えることになる。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を「日本固有の領土」というのはそれぐらい滑稽な話で、だから歴代の日本政府の閣僚は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
武力併合をもって「我が国固有の領土」と言えるなら、 例えばどこかの国が日本を武力併合すれば、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土である」とも言えることになる。
琉球王国を前身に持つ現在の沖縄を「日本固有の領土」というのはそれぐらい滑稽な話で、だから歴代の日本政府の閣僚は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」とは言えなかった。
事実、歴代内閣で「沖縄は日本固有の領土」と発言した閣僚は一人もいない。
もし仮にそのような発言をする閣僚が現れたら、「ではなぜ沖縄の前身である琉球王国を武力併合したのか？」と追及されて、その閣僚は沖縄県民に謝罪しなくてはならなくなるし、対応次第では辞任に追い込まれることになる。
https://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saco/teigen.html
国土面積の約0.6％しかない沖縄県内に、全国の約70.3％の在日米軍専用施設・区域が依然として集中しています。
87 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2018/04/25(水) 01:45:33.14 ID:PKdNjOJK
166 名前：世界＠名無史さん[sage] 投稿日：2014/02/25(火) 23:06:43.87 0
「小型銃火器とは、スローモーションの大量破壊兵器である」
コフィ・アナン
「世界に溢れている小型銃火器の８６％は、国連安全保障理事会の常任理事国である
アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国で生産された物なのだ」
アマルディア・セン
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r､r.r ､ ,!|//' 彡ミヾ ﾉ {､,,,＿ ヽ ; r r.r､
r |_,|_,|_,| ﾊV| ≧＝イ{ jK二 ≦ ∨/ |,_|,_|,_|.r,
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| `".｀´ ﾉ | 《_` ' -'-'=ヽ | :/ (, ｀´.゛` |
人 入＿ノ´ >. ヾ` ミエｴiソ // / ｀!､＿入 人 は～～～？ 聞こえん！
／ ＼＿／_,, ／∧､ ,. ─-､ ／／! ＼＿／ ＼
その証拠に「固有の領土」という表現は国際法のどの条文にも存在しない。
だから日本政府（外務省）が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」とホームページに書いているのは嘘だと分かる。
この言い方だと「太古の昔からの日本の領土」という誤った印象を国民に与えることになるし、沖縄が日本ではない時期に尖閣諸島が日本領ということはあり得ない。
日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張しているが、そもそも沖縄は日本固有の領土ではない。
明治政府が１８７２年に琉球王国を強制廃止するまで琉球王国は日本の主権（統治権）が及ばない独立国だった。
だからこそアメリカ、フランス、オランダはその琉球王国を主権国家と認め、琉球王国と国際条約を締結したのである。
アメリカは１８５４年に琉球王国と琉米修好条約を結び、フランスは１８５５年に琉球王国と琉仏修好条約を結んでいる。
さらに、オランダは１８５９年に琉球王国と琉蘭修好条約を結んでいる。
１８５４年にアメリカと琉球王国が締結した琉米修好条約は翌年の１８５５年３月９日にアメリカ議会で批准されているし、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって全米に公布されている。
このように欧米諸国は前近代の琉球王国を独立国と認めている。
日本政府は「１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した」と主張しているが、たかだか１２４年程度の領有で「歴史的にも固有の領土」とは言えない。
東京や京都、大阪には領土問題が存在しないから、それらの地域を「日本固有の領土」と言わないのなら、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張する日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するのは明らかに矛盾している。
また、領土とは「国家の主権が及ぶ範囲の土地」あるいは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味。
これらの意味をつなげ合わせると、「固有の領土」とは「本来（もともと）、その国の主権（統治権）が及んでいた範囲の土地（区域）」という意味になる。
さらに、その意味をもとに沖縄について考えてみると、沖縄は本来（もともと）、日本国の主権（統治権）が及んでいた範囲の土地（区域）ではないから日本固有の領土ではないということになる。
日本統治時代＝１８７９年～２０１９年（１４０年）
沖縄は日本統治時代より琉球王国時代のほうがはるかに長いから日本固有の領土とは言えない。
その証拠に「固有の領土」という表現は国際法のどの条文にも存在しない。
だから日本政府（外務省）が「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」とホームページに書いているのは嘘だと分かる。
この言い方だと「尖閣諸島は太古の昔からの日本の領土」という誤った印象を国民に与えることになるし、沖縄が日本ではない時期に尖閣諸島が日本領ということはあり得ない。
日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と主張しているが、そもそも沖縄は日本固有の領土ではない。
明治政府が１８７２年に琉球王国を強制廃止するまで沖縄の前身である琉球王国は日本の主権（統治権）が及ばない独立国だった。
だからこそアメリカ、フランス、オランダはその琉球王国を主権国家と認め、アメリカは１８５４年に琉球王国と琉米修好条約を結び、フランスは１８５５年に琉球王国と琉仏修好条約を結んでいる。
さらに、オランダは１８５９年に琉球王国と琉蘭修好条約を結んでいる。
１８５４年にアメリカと琉球王国が締結した琉米修好条約は翌年の１８５５年３月９日にアメリカ議会で批准され、同日、第１４代大統領のフランクリン・ピアースによって全米に公布されている。
このように欧米諸国は前近代の琉球王国を独立国と認めている。
日本政府は「１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入した」と主張しているが、たかだか１２４年程度の領有で「歴史的にも固有の領土」とは言えない。
沖縄には領土問題が存在しないから「沖縄は日本固有の領土」とは言わないというのなら、「尖閣諸島に領土問題は存在しない」と主張する日本政府が「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張するのは明らかに矛盾している。
しかも日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
そうであれば、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張しないのはなぜなんだという話になる。
今の日本政府の態度は「尖閣諸島は日本固有の領土だが、それ以外の沖縄の島々は日本固有の領土ではない」と捉えられても仕方ない。
もちろん琉球王国は日本の統治権が及ばない独立国で、アメリカ、フランス、オランダがその琉球王国を独立国と認めて国際条約を結んだという歴史的事実がそれを証明している。
琉球王国が日本の領土だったなら琉球王国が諸外国と勝手に国際条約を結べるわけがない。
また、琉球王国には国王がいたが、琉球王国が日本の領土だったなら、日本には国王と天皇が共存していたということになり、国内はもちろんのこと国際社会に対しても説明がつかない。
そもそもアメリカは１８５４年７月１１日に沖縄の前身である琉球王国と琉米修好条約を締結しているし、翌年の１８５５年３月９日にはアメリカ議会で同条約は批准されている。
そして同じ日の１８５５年３月９日に第１４代大統領のフランクリン・ピアースが同条約の批准を全米に公布している。
このようにアメリカは沖縄の前身である琉球王国を主権国家（独立国）と認めているから、アメリカは沖縄を日本固有の領土とは思っていない。
これが歴史的事実。
しかも、文部科学省検定済みの教科書（清水書院の日本史Ｂ１６３ページ）には「琉球王国は独立国だった」「江戸幕府は琉球を異国と位置付けていた」と書かれている。
文部科学省は日本政府の一組織だから日本政府の閣僚は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
なぜかというと、例えばこの教科書を使って授業をやると、授業中に生徒たちが「尖閣諸島は何県にあるんですか？」と質問される可能性があり、
そうすると先生方は「沖縄県にある」と答えるしかないが、生徒たちから「じゅあ沖縄は日本固有の領土なんですか？」とさらに質問されたら先生方はなんと答えていいのか分からず、答えに窮することになる。
仮に先生方が「沖縄は日本固有の領土です」と回答したら、生徒たちから「沖縄は１４０年前に日本政府が軍隊を動員して併合するまで琉球王国が統治していたわけだから日本固有の領土ではないのでは？」と突っ込まれ、先生方はこの突っ込みに対して否定することはできない。
結局、歴史の事実から目を背けることはできないし、生徒たちに嘘を教えるわけにはいかないので、先生方は「その通りです。沖縄はもともと琉球王国が統治していたから日本固有の領土ではありません」と答えるしかなくなる。
そうなると、生徒たちが「それなら尖閣諸島はその沖縄に含まれるので、尖閣諸島も日本固有の領土ではないのでは？」とさらに質問されたら、先生方は「そうですね。尖閣諸島は沖縄県に属するので日本固有の領土ではありません」と答えるしかなくなる。
もちろんアルバイトの経験もない。
沖縄は戦後、米軍が民間人の土地を奪ってそこに基地を建設したので米軍に基地を提供している日本政府が米軍の代わりに地主に対して借地料を払っているが、沖縄には推定約３万人の軍用地主がいるといわれている。
嘉手納弾薬庫など嘉手納基地周辺の軍用地主には年間数千万円の軍用地料を受け取っている人がいて、なかには年間数億円もの軍用地料を得ている人もいる。
軍用地は一般の土地と比べて固定資産税が優遇されたり、担保価値が高く借地料は毎年上がるというメリットがあるので人気が高い。
そのためか沖縄の琉球銀行や沖縄銀行、沖縄海邦銀行などの金融機関では「軍用地ローン」という商品も用意されている。
また、沖縄には「軍用地買います、売ります」と書かれた看板を掲げている不動産屋がたくさんあるし、沖縄タイムスや琉球新報といった地元紙には毎日のように「軍用地買います、売ります」という広告が掲載されている。
このように軍用地に関する金融商品を取り扱っている銀行や、軍用地の売買に関する土地取引を活発に行っている不動産屋があるのはおそらく沖縄だけだろう。
ちなみに自分が所有している軍用地はキャンプフォスター、キャンプコートニー、キャンプ瑞慶覧、キャンプハンセン、キャンプキンザー、キャンプ桑江など１０カ所程度。
一方、自分たちが住んでいる地域の歴史や文化、自然を破壊しようとする人たちを「革新」と定義づけできる。
日本政府は１８７９年の琉球処分（琉球併合）以降、皇民化政策や同化政策を沖縄に強制してきて日本人ではない沖縄人を日本人に変えようとしてきたし、沖縄の歴史や文化を破壊してきた。
そして今にいたっては辺野古移設を強行して自然まで破壊しようとしている。
そのような勢力は沖縄を変えようとしているわけだから沖縄から見れば保守勢力ではなく革新勢力と言える。
それに対して、普天間飛行場の辺野古移設に反対している沖縄県知事をはじめ沖縄のマスコミは沖縄の歴史や文化、自然を守ろうと日本政府と戦っているので「沖縄右翼」であって左翼ではない。
むしろ、沖縄のアイデンティティーと対極の位置にある日本政府やそれを支持する読売新聞や産経新聞のようなマスコミこそ左翼なのである。
そもそも「右翼」とか「左翼」というのはフランス革命のときに議長席から見て右側を「右翼」と言い、左側を「左翼」と言ったのが始まりで、 自分たちを中心に考えれば、自分たちの主義主張は右であって左ではない。
だから、沖縄のアイデンティティーやナショナリズムを強烈に主張する沖縄県知事あるいは沖縄タイムス、琉球新報、沖縄テレビ、琉球放送、琉球朝日放送は沖縄から見れば「沖縄右翼」そのものである。
もちろん、その理屈から言えば沖縄の歴史や文化、自然を守ろうとしている俺は「沖縄右翼」であって「左翼」ではない。
俺が「沖縄は日本固有の領土ではない」と主張するのも、沖縄ナショナリズムと沖縄アイデンティティーが原点になっている。
0537匿名希望さん垢版
2019/11/02(土) 18:51:47.42ましてや国際法上の用語でもない。
だから日本政府が主張する「尖閣諸島は日本固有の領土」というのは、国内向けのスローガンにすぎず、国際社会には何ら説得力を持たない意味のないものである。
現に世界中で日本政府の主張を認めている国は一つもない。
これが現実である。
であるなら日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するべきだが、沖縄はもともと琉球王国が統治していた地域だから日本政府は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
それだけでなく、明治政府の役人たちは琉球王国第１９代国王の尚泰王を藩王に格下げし、天皇との間に君臣関係をつくった。
そして、明治政府は尚泰王に東京への居住を命じている。
これらの一連の行為は国の代表者への強制を禁じているウィーン条約法条約５１条に違反する国際法違反であるのは言うまでもない。
首里城に関心を持つ前に、沖縄の前身である琉球王国がどのような経緯で大日本帝国に併合されたのかを知るべきである。
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-238367.html
つまり、「固有の領土」とは「もともとその国の主権が及んでいた範囲の土地」という意味になる。
そもそも薩摩は国ではないから国家主権を有していなかったわけで、ゆえに当時の琉球王国が薩摩の領土だったという歴史的事実はない。
鹿児島県歴史資料センター黎明館に電話して、「琉球王国は薩摩の領土だったのか？」と聞いてみたところ、歴史に詳しい学芸員は「琉球王国が薩摩の領土だったという事実はありません。琉球王国は独自の主権を持った独立国でした」と回答していた。
薩摩藩を前身に持つ鹿児島県の歴史資料センターがそのように説明しているわけだから、薩摩から見ても琉球王国は独立国だったというのが歴史的事実である。
だから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
そもそも、世界中のどこの地域も国家ができる前は無主の地だったわけで、ゆえに「○○は△△固有の領土」という地域は世界中に一坪たりとも存在しない。
だから国際社会は「尖閣諸島が日本固有の領土」「竹島が日本固有の領土」「北方領土が日本固有の領土」という日本政府の主張を認めていない。
それらはすべて日本政府による政治的主張なのであって、国家スローガンやプロパガンダにすぎないのは自明である。
しかも、「固有の領土」という言葉は国際法上の用語ではないし、歴史用語でもないから、日本政府がいくら「固有の領土」という言葉を使って領有権を主張したところで、そのような主張が国際社会に通用するわけがない。
戦争によって何度も国境線が変わった欧州においては「固有の領土」という概念すらない。
この件で外務省国際法課に聞いてみたところ、当課の職員は「日本が併合した地域はもともと日本の領土だったわけではないので日本固有の領土には含まれないし、そのような主張はしません」との回答だった。
沖縄も琉球王国時代の１８７９年に日本政府が併合した地域だから日本政府はこれまでただの一度も「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがない。
そもそも「固有の領土」という言葉は国際法上の用語ではないし、歴史用語でもないから、日本政府がいくら「固有の領土」という用語を使って自国の領有権を主張したところで、国際社会にはまったく通用しない。
当然のことながら日本の同盟国のアメリカでさえ日本政府の主張を認めていない。
薩摩藩を前身に持つ鹿児島県の歴史資料センターの学芸員がそのように明言しているのが、琉球王国が薩摩の属領ではなかったという動かぬ証拠である。
薩摩藩を前身に持つ鹿児島県の歴史資料センターの学芸員がそのように説明している以上、琉球王国が薩摩の属領ではなく、主権を持った独立国だったという事実を認めるしかない。
沖縄が日本固有の領土でないことは１４０年前の１８７９年３月２７日に日本の明治政府が軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力併合したことで証明されている。
そもそも琉球王国が日本の領土だったなら日本の明治政府が軍隊を動員して武力併合するわけがないし、併合する必要もない。
沖縄の前身である琉球王国が日本の領土でなかったことは、皮肉なことに日本の明治政府が軍隊を動員してその琉球王国を武力併合したことで自ら証明してしまった。
だから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
国語辞典の大辞泉によると、領土とは「国家の主権が及ぶ範囲の土地」あるいは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味で、国家主権とは「国民及び領土を統治する国家の権力」あるいは「国家が他国から干渉されずに独自の意思決定ができる権利」という意味である。
現在、日本は沖縄に対して完全に領土を統治しているという状況にはなく、常に他国（アメリカ）から干渉され、国家としての独自の意思決定を行えない状況になる。
国語辞典の大辞泉によると、領土とは「国家の主権が及ぶ範囲の土地」あるいは「国家の統治権が及ぶ区域」という意味で、国家主権とは「国民及び領土を統治する国家の権力」あるいは「国家が他国から干渉されずに独自の意思決定ができる権利」という意味である。
現在、日本は沖縄に対して完全に領土を統治しているという状況にはなく、常に他国（アメリカ）から干渉され、国家としての独自の意思決定を行えない状況にある。
明日、アメリカが沖縄を信託統治にすると日本に命令したら日本は「ははあ」といって沖縄をアメリカ様に献上するしかない。
アメリカは日本国憲法の上位にある。
憲法を改正しても変わらない。
国際法上、日本が沖縄を抱えている限り日本はアメリカの奴隷なのである。
https://www.youtube.com/watch?v=4rgoY2sYpO8
１分６秒後から空手の演武が始まるが、８人の中の１人が俺。
琉球王国に国王が存在していたことそのものが琉球王国が日本の領土でなかったことを証明している。
故にその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
現に「尖閣諸島は日本固有の領土」と主張している国は日本以外には存在しない。
同盟国のアメリカでさえ「尖閣諸島の領有権問題は日中両国の間で解決するべき問題である」として日本政府の主張を認めていない。
日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」とも説明しているが、そこで「ではなぜ日本政府は尖閣諸島がある沖縄県は日本固有の領土」と言えないのかという疑問が出てくる。
その疑問に対する的確な答えは「日本の明治政府による琉球併合という歴史的事実があるから」ということになろう。
日本政府は沖縄がかつて琉球王国という日本の主権が及ばない独立国だったことを承知していて、その琉球王国を当時の明治政府が１８７９年３月２７日に軍隊を動員して武力的威嚇のもと併合しているから「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に言えない。
日本政府が琉球王国を武力的威嚇のもと併合したということは、すなわち当時の琉球王国には日本の主権も統治権も及んでいなかったということを日本政府自らが認めたことになる。
だから歴代の内閣において「沖縄は日本固有の領土」と公式の場で発言した閣僚は一人もいない。
位牌のある祭祀があり、墓があるのは士族だけ。
それに仏壇というが 沖縄では人が死んだら仏にはならない。
沖縄では人が死ぬと神としてまつる。
だから位牌は赤く名前は金色の文字を刻む。
沖縄で仏壇と言うようになったのは明治政府による琉球併合以降であり「ブチダン」となまる。
また、沖縄は日本本土と違い仏教ではない。
沖縄は中国から伝わった道教をもとにした祖先崇拝である。
沖縄は何もかもが日本本土とは違う。
なぜなら沖縄はもともと琉球王国という日本の主権が及ばない異国だったから。
だからその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
0554匿名希望さん垢版
2019/11/09(土) 16:05:22.83https://youtu.be/EyWGQefFLI4
日本の明治政府は１８７９年３月２７日に軍隊を動員して琉球王国を武力併合している。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
尖閣諸島が沖縄県に属するなら、日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するべきだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
この件について日本政府は国民に説明する必要がある。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張すると、１８７９年３月２７日にあった琉球併合の話を持ち出され、国際社会はもとより、自国内からも批判される恐れがあるから日本政府はそれを恐れて「沖縄は日本固有の領土」とは絶対に主張できない。
武力併合しておいて、その併合した地域を「我が国固有の領土」と主張すると、例えば、どこかの国が日本を併合したら、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土」とも言えることになり、日本政府はその国の主張に反論できなくなる。
だから日本政府は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
薩摩の琉球侵攻＝１６０９年
薩摩が琉球を侵攻する１８０年も前から琉球王国は存在していたし、その当時の琉球王国には日本の主権は及んでいなかった。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
尖閣諸島が沖縄県に属するなら、日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するべきだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
日本政府がなぜ「沖縄は日本固有の領土」と言えないかというと、日本政府は１８７９年３月２７日に軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力併合したという歴史的事実があるからである。
武力併合しておきながら、その武力併合した地域を「我が国固有の領土」と主張すると、例えばどこかの国が日本を武力併合したら、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土」とも言えることになり、日本政府はその国の主張に反論できなくなる。
だから日本政府は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
尖閣諸島が沖縄県に属するなら、日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するべきだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことはただの一度もない。
日本政府がなぜ「沖縄は日本固有の領土」と主張できないかというと、日本政府は１８７９年３月２７日に軍隊を動員して沖縄の前身である琉球王国を武力併合したという歴史的事実があるから。
武力併合しておきながら、その武力併合した地域を「我が国固有の領土」と主張してしまうと、例えばどこかの国が日本を武力併合したら、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土」とも言えることになり、日本政府はその国の主張に反論できなくなる。
だから日本政府は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
↓の動画の２分２８秒から「沖縄は１４０年前、琉球王国として自立していました。欧米列強の圧力で開国した日本は近代化の体制をつくる過程で琉球を日本の一部に囲い込もうとしました」
琉球王国の歴史
https://youtu.be/_HK2F2VBJr4
東京大学大学院教授の小森陽一氏によると、１４０年前まで琉球は日本の領土でなかったことが分かる。
沖縄は日本政府が軍隊を動員して武力併合するまで琉球王国は日本の領土でなかったわけだがから、その琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
小森陽一教授の解説を見ても分かるように、琉球王国は日本の領土ではなかった。
その証拠に、日本の明治政府は１８７９年３月２７日に軍隊を動員して武力的威嚇のもと琉球王国を併合している。
琉球王国が日本の領土だったなら日本の明治政府がその琉球王国を武力的併合するわけがないし、併合する必要もない。
琉球王国が日本の領土でなかったことは皮肉なことに日本の明治政府が琉球王国を武力併合したことで自ら証明してしまった。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
沖縄の前身である琉球王国に日本の主権や統治権が及んでいなかったことは１８７９年３月２７日に当時の日本政府が軍隊を動員して琉球王府があった首里城を取り囲んで武力的威嚇のもと併合したことで証明されている。
このような歴史的事実があるから日本政府の閣僚は未来永劫にわたって「沖縄は日本固有の領土」とは言えなくなった。
南西諸島には沖縄の１６０の島々が含まれるし、その沖縄の島々はもともとは琉球王国の版図にあったわけだから外務省が説明している「歴史的にも一貫してわが国の領土たる南西諸島」というのは完全に間違っている。
0566匿名希望さん垢版
2019/12/08(日) 12:21:18.970568匿名希望さん垢版
2019/12/08(日) 12:22:21.57そうであれば尖閣諸島は日本固有の領土ではないということになる。
なぜなら尖閣諸島が属する沖縄はもともと琉球王国という主権国家だったわけで、ゆえにその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えないから。
なぜなら日本政府は１４１年前の１８７９年３月２７日に沖縄の前身である琉球王国に軍隊を派遣して琉球王国の首都だった首里城を取り囲んで武力的威嚇のもと併合したという歴史的事実があるから。
武力併合しておいて、その併合した地域を「我が国固有の領土」と主張すると、例えば、どこかの国が日本を武力併合したら、その瞬間から、その国は「日本は我が国固有の領土」とも言えることになり、日本政府はその国の主張に反論できなくなる。
だから日本政府は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
廃藩置県で明治政府は、安全保障や外交、あるいは国防に関する権限を地方から奪おうとしたが、沖縄県民が自己決定権を主張しているのを見てもわかるように日本政府の方針に激しく抵抗している。
日本政府が沖縄県民の抵抗に手を焼いていることそのものが廃藩置県が完成していないことを証明している。
辺野古移設問題で日本政府が沖縄県民から猛反発されている今の状況は「廃藩置県の失敗」だったと言えよう。
２００６年１２月の衆院予算委員会でも鈴木宗男議員が当時の安倍晋三首相に「１８５４年に締結された琉米修好条約は国際法上いかなる意義があるか？」と質問主意書を提出して質問したところ、安倍首相は「ご指摘の条約は我が国は当事国ではない」と回答している。
当時の琉球が日本の領土だったなら、安倍首相が琉米修好条約が締結された経緯について聞かれたとき、「我が国は当事国ではない」と答えるわけがない。
琉米修好条約は琉球王国とアメリカ合衆国の間で結ばれた国際条約だから、この条約に日本がコミットしていないのは当然のことで、したがって、当時の琉球王国には日本の統治権（主権）が及んでいなかったことは明白である。
そもそも薩摩は「藩」であって「国」ではないから、琉球が薩摩の領土だったことはただの一度もない。
しかも薩摩が琉球を侵攻した１７世紀前半には「領土」という概念がなかったし、幕府も藩も「領土」という言葉は使用していなかった。
だから琉球が薩摩の領土だったということはあり得ない。
事実、薩摩藩を前身に持つ鹿児島県の歴史資料センター黎明館の学芸員も、「琉球が薩摩の領土だったことはない」と回答している。
それどころか鹿児島県歴史資料センター黎明館の学芸員は、「琉球は独立国だった」と回答している。
日本政府の一組織である文部科学省が検定して合格させた清水書院や東京書籍の教科書にも「独立国だった琉球」と書かれている。
文部科学省が「独立国だった琉球」と書いた教科書を検定で合格させたという事実はだれも覆すことはできない。
よってその琉球王国を前身に持つ現在の沖縄は日本固有の領土とは言えない。
琉球王国第１９代国王で最後の国王としても知られる尚泰王も日本語が話せなかったので、日本語が話せる三司官や高級官僚らが江戸幕府と琉球国王の間に入って通訳していたともいわれている。
松山御殿物語（まちやまうどぅんものがたり）という本の中に尚泰王の四男にあたる尚順の日記が紹介されていて、その中に「ヤマトの人が話す日本語はさっぱり意味がわからない」という意味の記述がある。
息子の尚順が日本語を理解できなかったわけだから、その父親である尚泰王が日本語を話せなかったのは容易に想像できる。
＠沖縄県那覇市首里 琉球史研究家
そもそも民族の帰属問題は日本政府の専権事項ではないし、日本政府はこれまでただの一度も「民族」あるいは「日本民族」の定義を国民に説明したこともない。
自分が何者であるかというエスニックアイデンティティー、即ち民族意識というものは個人の自己決定権が尊重されるべきであって、
その自己決定権は憲法１３条で保障されている幸福追求権の一部だから誰もこれを侵すことはできないし、ましてや国家が憲法を無視して個人の自己決定権を侵すことなど許されるわけがない。
しかも日本政府は過去に一度も沖縄人に対して民族意識調査を実施していないわけだから、その沖縄人のエスニックアイデンティティーなど分かるはずもない。
なのに日本政府は勝手に「沖縄出身者は日本民族」と決めつけているから滑稽でしかない。
日本政府が沖縄人を日本民族と決めつけているのは政治的な理由があるからなのは明白である。
沖縄の某民族団体が「沖縄への基地の押し付けはマイノリティー（少数民族）差別である」と国連の人種差別撤廃委員会に訴え、人種差別撤廃委員会もこれを認めて「先住民族である沖縄の人々の人権を尊重するように」と日本政府に勧告したものの、
日本政府はこれを無視して「沖縄出身者あるいは沖縄県居住の人々は日本民族である」と反論している。
日本政府が沖縄人を先住民族（琉球民族）と認めたくないのは、それを認めてしまうと「基地の押し付けは、マイノリティー（少数民族）差別である」と国内外から批判されることを恐れているからである。
＠沖縄県那覇市首里 琉球史研究家
広辞苑にも「琉球併合」と記載されている。
また、歴史書などにも日本政府が武力的威嚇のもと琉球王国を併合したことが書かれている。
日本の主権が及ばなかった琉球王国を前身に持つ沖縄を「日本固有の領土」というのはそれぐらい滑稽な話である。
だから歴代の日本政府の閣僚は誰一人として「沖縄は日本固有の領土」と言ったことがないし、歴史的事実を鑑みれば「沖縄は日本固有の領土」なんて言えるわけがない。
武力併合しておきながら「我が国固有の領土」と言ってしまうと、それこそ世界の笑いものになるから日本政府の閣僚は口が裂けても「沖縄は日本固有の領土」とは言えない。
0583匿名希望さん垢版
2020/01/22(水) 13:51:34.99その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
尖閣諸島が沖縄県に属するなら、日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するべきだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことは過去に一度もない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と言えないのは１４１年前の１８７９年３月２７日に沖縄の前身である琉球王国を武力併合したという歴史的事実があるからにほかならない。
その一方で、日本政府は「尖閣諸島は沖縄県に属する」と説明している。
尖閣諸島が沖縄県に属するなら、日本政府は「沖縄は日本固有の領土」と主張するべきだが、日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と主張したことは過去に一度もない。
日本政府が「沖縄は日本固有の領土」と言えないのは１４１年前の１８７９年３月２７日に沖縄の前身である琉球王国を武力併合した歴史的事実があるからだ。
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