韓国議長が寄付金支給案を法案化　徴用被害者ら1500人に約280億円
聯合ニュース　11/26(火) 21:02配信

韓国の文喜相国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめたことが26日、分かった。
韓日両国の企業、政府、国民が参与して「記憶人権財団」を設立し、被害者1500人に総額3000億ウォン（約277億円）の
慰謝料を支払うのが骨子。
（中略）
ドイツ政府とドイツ企業が拠出して強制労働被害者に補償をした「記憶・責任・未来」財団をモデルとした。

改正案には慰謝料や慰労金の支給に必要な総費用は3000億ウォン程度と予想されると明示された。
記憶人権財団の基金は、
▼韓日両国の関連企業による自発的な寄付金
▼韓日両国の民間人の自発的な寄付金
▼旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源60億ウォン
――などで作る計画だ。

また審議委員会を設置して慰謝料の支給対象者や支給額を設定し、強制徴用の被害調査は1年以内に完了するように定めた。
慰謝料の申請は法施行後1年6か月以内とし、その後は申請権が消滅する。（後略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000073-yonh-kr

勝手にそんな法案を作ったとしても、日本政府と被告とされた日本企業がビタ一文たりとも出すとは思えないし、
仮にウカウカと出したが最後、日本の国富を根こそぎ搾り取りしゃぶり尽くすまで賠償請求が無限に続くのだから。

何しろ、先の大法院判決で「植民地時代に日本が行った事は全て違法で不当な国家ぐるみの犯罪行為」と断定し、
それが韓国政府の公式見解かつ国是と化したのだから、強欲な愚民が一人残らず戦争被害者として法外な賠償
請求を繰り返したとしても、韓国の行政と司法は最早これを押し留める一切の法的根拠が存在しなくなったのだから。

それを押し留めるには、今後日本は韓国の賠償請求を全てゼロ回答で突っぱね、必要とあらば韓国を経済的に潰し
再起不能に追いやって賠償を請求する余力を奪い取るぐらいの措置も必要でしょう。