政府の危機感はありました。育児支援という形で「エンゼルプラン」を策定してみたり、「次世代育成支援対策推進法」を策定してみたりして、働く女性が育児をしやすい環境をつくろうとはしています。
ところが、出生率低下が止まらない。いったい何がいけなかったのか。

政府の少子化対策には、大切な観点が欠落していたのです。
“育児環境支援”ばかりに注力され、第1子の出産年齢が着々と上がっていること、つまり“晩産化”に対し、これを引き戻そうという政策は、全く為されてこなかった。
晩産化が子どもの数にクリティカルな影響を及ぼすことは、医学的に証明されています。女性の生殖能力は20歳代後半から低下し始め、36歳を境に急低下します。

http://diamond.jp/articles/-/70288?page=2