共謀罪、衆院法務委で可決　専門家「かつての治安維持法になってしまうのが怖い」
2017.05.21 15:25

「『テロ等』とつけることによって、2020年の東京オリンピックに向けて日本も加盟する国際犯罪防止条約の要望に応えることが出来る」と話したが、

アメリカ、イギリス、ロシア、中国などは国内法が整備されているので共謀罪を制定しなくても条約に加盟しているとし、

共謀罪を新たに作ったのは、これまでの法律が少なかったノルウェーやブルガリアの2カ国だけだという。

「日本は刑法がしっかりしているので共謀罪を作る必要はないという意見が多い。

ただ、2020年を迎えるにあたって、捜査当局は『何が起こるか分からないから事前に少しでもテロの動きがあれば取り締まる』と言っている。

ただ問題はその判断を警察当局がするということ。捜査当局が恣意的に判断してしまう可能性がある。

警察に全権を委ね、かつての治安維持法のような形になってしまうのが怖い」と解説した。

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