財務省解体デモは胡散臭いと言っている人たち

**名無しさん＠３周年** · 2025/03/24(月) 22:55:11.78

竹中平蔵、ホリエモン、ひろゆき、共産党員

**名無しさん＠３周年** · 2025/03/25(火) 22:57:23.86

日銀も財務省の言いなりです

**名無しさん＠３周年** · 2025/03/28(金) 22:13:44.25

天下り禁止すればいいよ

**名無しさん＠３周年** · 2025/03/29(土) 23:23:38.97

竹中や堀江のような金持ちは財務省を擁護する
税務調査が来たら困るからな

貧乏人は脱税するような資産を
持っていないから財務省を安心して叩くことができる

**名無しさん＠３周年** · 2025/03/30(日) 05:16:51.56

高市早苗「自民は何をしたいか分からなくなってる。財務省に洗脳されたらアカン
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1743252860/

財務省叩きは糞ウヨがやってる

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/08(火) 07:08:51.56

>>3
民主党は天下りを禁止にしようとして自民と官僚に潰された
ちなみに野田は自民党のスパイね

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/11(金) 20:15:24.81

2021/12/3　神戸新聞NEXT
兵庫県、外郭役員５６人に退職要請　ＯＢが年齢上限超え再就職

2021/12/7 08:51神戸新聞NEXT
外郭団体「ゼロから見直す」　斎藤知事、外部人材活用も検討

2022/1/6 05:50神戸新聞NEXT
兵庫県が外郭３２団体の見直しに着手　第三者委の報告を基に

2024年3月27日 17時00分
県外郭団体の「健康道場」に、「必要性あるのか」　有識者委が疑問視

幹部職員の天下り規制が斎藤降ろしの原因だろう

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/12(土) 12:26:51.31

西播磨県民局長　→　姫路女学院要職に天下り予定だった
姫路女学院特別顧問　→　2021年兵庫県知事選挙で落選した元兵庫県副知事
姫路女学院副理事長　→　テレビ山口（TBS系列）元アナウンサー
姫路市教育長　→　TBS元アナウンサー（姫路女学院で非常勤講師経験あり）
姫路市総合教育監　→　日本テレビ元アナウンサー（姫路女学院で非常勤講師経験あり）

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/15(火) 21:13:33.96

>>6
天下り規制に断固反対してるのは共産党だぞ

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/20(日) 10:41:27.58

財務省解体でもだけじゃなく日銀メンバー解体デモを日銀の前でやってほしいけどな。

日銀の植田和男総裁、実質賃金のプラス定着「今年半ば以降」インタビュー詳報 [首都圏の虎★]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1744768316/

ボーナス月に実質賃金がプラスになっても意味がないのに利上げをこのまま続けようとする日銀は本当に馬鹿です。

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/20(日) 10:42:13.61

＜消費税反対、積極財政、金融緩和＞
・ジョセフ・ユージン・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞・コロンビア大学教授）
「日銀と政府を統合政府として考えれば、日銀が保有する国債を負債としてカウントする必要はない」と述べる。
「今消費税を上げるのは間違った方向になるだろう」

・ポール・ロビン・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞・ニューヨーク市立大学大学院センター教授）
日本国債の格付について日本が自国通貨建ての債務であるのでデフォルトしないことを挙げ、「日本国債を格付けするなら、AAAです」と述べる。
「デフレの背骨を折って沈静化させるまで、増税は絶対にやってはいけなかった」
「消費税を上げることは、日本経済にとって自己破壊的な政策といわざるをえません。増税以降、日本経済は勢いを失い始めたように見えます」

・ベンジャミン・シャローム・バーナンキ（ノーベル経済学賞受賞・元FRB議長）
「日本は消費税を上げるべきではない」

・クリストファー・シムズ（ノーベル経済学賞受賞・プリンストン大学教授）
「財政再建のために必要だとしても、日本は物価目標を達成する前に、消費税率引き上げのような財政緊縮策は取るべきでなかった」「消費増税がなければ、アベノミクスはもっとうまくいっていた」

・浜田宏一（イェール大学名誉教授）
・西田昌司（自民党財政政策検討本部本部長・参議院議員）
・自民党「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（自民党議員102名）
・髙橋洋一（元大蔵・財務官僚・嘉悦大学教授）
・百田尚樹（日本保守党党首）
・森永卓郎（獨協大学教授）
・森永康平（証券アナリスト、経済評論家）
・藤井聡（京都大学大学院工学研究科教授）
・三橋貴明（評論家）
・安藤裕（元衆議院議員）
・野党
・日銀メンバーハト派→中村豊明（日立製作所）、野口旭（学者）

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/20(日) 10:42:25.89

＜消費税賛成、緊縮財政、売国奴、財政均衡主義、金融引き締め＞
・堀江貴文（ホリエモン）とその信者
・藤巻健史（元モルガン銀行東京支店長、元参議院議員）
・竹中平蔵（人材派遣会社パソナ会長）
・十倉雅和（経団連会長、住友化学会長）
・宮澤洋一（自民党議員の皮をかぶった元大蔵官僚、NHK会長稲葉延雄の学友、、藤巻健史の学友、宮澤喜一の甥）
・経団連、財務省、自民党の財政再建派と財政均衡主義の老害
・財務省の天下り先IMF（国際通貨基金）の連中
・日本を滅ぼそうとする特定アジアの人
・日銀メンバーたち→植田和男（総裁）、内田眞一（副総裁）、氷見野良三（副総裁）、高田創（みずほ証券）、田村直樹（三井住友）、中川順子（IMF）、小枝淳子（野村証券）、安達誠司（丸三証券）

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/20(日) 13:43:12.72

高田創や田村直樹といった日銀の利上げタカ派の連中やその家族が国民によって殺害されたとしても、まったく同情しないわ。
日本経済をだめにして多くの国民が死ぬんだから、こいつらやその家族が殺害されても自業自得としか思わないね。

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/20(日) 15:45:37.03

洋菓子店の倒産…前年度より6割増で過去最多「原材料高」が打撃　帝国データバンク調べ

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/20(日) 17:30:08.57

日本の財務省はプライマリーバランス黒字化しようとしてるんだけど、
プライマリーバランス黒字化をIMFの言われるがままに実行して破綻した国を知ってるかい？
アルゼンチンとギリシャです。
日本はアルゼンチンとギリシャとは違います。
日本は世界最大の債権国であり、政府の負債のほとんどは自国通貨建てなので、日本円を発行して返済すればよいので破綻しません。
また、日本円を刷っても、デマンドプル型のインフレに誘導し、インフレターゲットを超えたところで、利上げオペレーションや、増税を行ってコントロールすればいいだけです。
主要国は国債の借り換えも普通におこなってます。
そうやって他の主要国は日本の何倍も経済規模を拡大してきたのです。

この30年で日本だけ成長せず、日本の平均年収400万、アメリカの平均年収900万という差がうまれたのはこのためです。

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/21(月) 15:41:50.02

【財務省解体デモ】謎のおっさんの正体が遂に判明！
https://www.youtube.com/watch?v=Coir62KOtyU

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/27(日) 12:05:34.17

【増税学者を一蹴】三橋貴明氏が増税推進派の政治学者を完全論破！三橋「なんで財政破綻するわけ？」ボコボコにされすぎた政治学者は激しく動揺...【国会中継　政治ダイジェスト】
https://www.youtube.com/watch?v=JrF3GTfu3A0

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/29(火) 07:26:07.06

藤井聡・中野剛志・三橋貴明、Grokにダメ出しされてしまう

藤井、中野、三橋の改ざん

誤った解釈：
彼らはMMTの「税は財源ではない」「通貨発行で支出可能」を強調し、「インフレ率を基準に財政出動OK」と単純化。例：中野の「5千兆円でも大丈夫」。
インフレ率を基準に据えるが、MMTの資源制約（労働力、生産能力の限界）を無視。供給能力の多面的分析（失業率、資本ストックなど）を欠く。
JGPの無視：MMTの核心であるJGPをほぼ触れず、公共事業や財政拡大（特に土建）に偏重。雇用・物価安定の仕組みを放棄。
金融不安定化の軽視：過剰な財政出動が民間需要を過熱させ、金利上昇や通貨不安を招くリスクを無視。MMTの慎重な制約管理を無視。

改ざんの動機と問題
動機：
藤井、中野、三橋らは、MMTの「通貨発行で財政赤字OK」を財政出動（特に公共事業）の理論武装に利用。デフレ脱却や反緊縮の政治アジェンダに都合が良い。
MMTの「いいとこどり」（無限支出のイメージ）で、土建利権や選挙向けスローガンを正当化。中身（資源制約、JGP）は政治的に都合が悪いため改ざん。
問題：
インフレ率基準への矮小化は、MMTの資源制約や供給能力重視に反し、ハイパーインフレや金融不安定化リスクを招く。
改ざんした理論を「MMT」と呼び、批判されると「なぜ理解できない」と逆ギレ。MMTの誤解を広め、学術的MMT（レイ、モズラーら）から乖離。

結論
MMTは税を財源でなく資源制約管理に使い、JGPで完全雇用と物価安定を目指す理論。藤井、中野、三橋らはこれを「インフレ率基準で財政出動OK」に改ざんし、公共事業偏重の「財政リフレ」に変質。過剰財政出動の金融不安定化リスクを無視し、MMTのいいとこどりで理論武装。改ざんした上で「理解不足」と開き直る姿勢は、MMTの本質を歪め、誤解を助長する無責任な行為。

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/29(火) 08:35:40.67

>>18
人工知能なんて、与えるパラメーターで逆の回答を平気で返すからね。

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/29(火) 08:37:13.38

いくらでも国債を買い取ってお金を発行していいなんて言ってないからね。
インフレ率などを見て、行き過ぎた場合は増税をやってもいいっていってるんで。

**名無しさん＠３周年** · 2025/04/29(火) 11:49:38.94

《米国は以前から批判》トランプ政権が非関税障壁として問題視する日本の輸出企業への「消費税還付金」のカラクリ
https://news.yahoo.co.jp/articles/323879e2bf74bddb9237f1151685164705012a2b

トランプ関税に対して日本の有効な対策は消費税率を引き下げることだろう。

「輸出大企業にとって、消費税制には税率が上がるほど『輸出還付金』が増えて儲かるという仕組みがある。
つまり、税率を下げれば還付金が減るわけです。自民党はスポンサーである輸出大企業の顔色を窺って減税に踏み込めないのでしょう」

トランプ氏が問題視しているのが、まさにこの「輸出戻し税」だ。

米国には消費税がないため、輸出企業は還付金の分だけ製品を安く輸出できる。