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＞ドイツの様に強制連行へ関する、国家賠償責任を認めてりゃ良かったのに

　ウクライナ危機をめぐりヨーロッパとの関係が悪化すると、ロシアはすぐさまヨーロッパの「過去の過ち」
を声高に批判し始めた。下院では、ドイツが第２次大戦中にソ連に及ぼした損害を算定し、４兆４７００億ドル
の賠償金の支払いを求める動きも進んでいる
　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナの現政権を支持する人々をネオナチ呼ばわりし、
ヨーロッパ各地でネオナチが急速に台頭していると警告してきた。
　下院に提出された法案は、ルフトハンザ、シーメンス、ＢＭＷなどに対し、ラジオ、テレビ、印刷媒体での
広告でナチス政権に「協力した」事実を明示するよう求めている。
　この法案を提出した民族主義政党「ロディナ（母国）」のアレクセイ・ジュラフレフ議員は、ロシアのラジオ局
ガバリット・モスクワに対し、他にも大手小売りグループ、メトロ傘下のメトロキャッシュアンドキャリーや
コカコーラなどが対象企業のリストに入っていると語った。
「われらが同胞の血の犠牲に乗じて巨利をむさぼった企業、言い換えれば、ファシスト政権に協力した企業は、
少なくともその事実をロシアの顧客に知らせる義務を負う」と、ジュラフノフは語気を強めた。
　ロシアの日刊紙イズベスチヤの報道によると、法案は明示の仕方を詳細に定めているという。
　ナチス政権と「商業的なつながり」があった企業は、ラジオ広告を出す場合、その事実を告げる３秒以上の
メッセージを入れなければならない。テレビ広告ではメッセージの長さは５秒以上で、それに伴う画面上の
表示は画面全体の少なくとも７％を占めなければならない。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/06/post-3726_1.php