共和党大統領候補
ニューヨーク州ニューヨーク市クィーンズ生まれ
父とともに不動産王
その選挙公約
・保護貿易推進
・TPPおよび通貨切り下げ競争に反対
・移民反対
・日米安保見直し
・中東から撤退
探検
トランプ アメリカ次期大統領候補 総合スレ [無断転載禁止]©2ch.net
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共和党大統領候補
ニューヨーク州ニューヨーク市クィーンズ生まれ
父とともに不動産王
その選挙公約
・保護貿易推進
・TPPおよび通貨切り下げ競争に反対
・移民反対
・日米安保見直し
・中東から撤退
それ酷使様や
いや
酷使様の方が中国の軍事力に脅威を感じてたぞ
その逆か…中国の軍事力に脅威を感じたから酷使様になった
ミリオタは中国の軍事力や軍事的野心に警戒を訴える酷使様を
中国の軍事力を過大評価し過ぎ、余裕だよ、と嗤って馬鹿にしていた
今や酷使様がミリオタの先見性の無さを嗤っているが
こういうのは大体段階を踏むからわかりやすいんやで
中国を過剰に軽視するうちはニワカで、
すこしはモノが分かってきて反対に触れると酷使様になる
さらにわかってくると現実主義派になって落ち着くようになる
特に旧ワリャーグ絡みがかなりひどかったのは事実ではある
このあたり顔が見えない２ちゃんだと区別できないから十把ひとからげになるが
数兆円の融資で中華民国とブルキナファソと手を切らせようと影響を与えている
トランプ大統領はアメリカ優先だが、国防も重視しており中国の覇権主義を認めはしない
オバマより切れやすいから中国には危険
日本もトランプ大統領の機嫌を損ねてはいけない
アメリカのマスコミも腐敗ぶりが物凄い事になっていて、アメリカのマスコミもアカデミズムも、日本と同様に左翼やリベラルによって乗っ取られているからな
アメリカの政治報道ではニューヨーク・タイムズ、MSNBC、CBS、CNN、ワシントンポスト、ウォールストリートジャーナルといった大手メディアは
大統領選でも社説では民主党候補の支持を打ち出すうえ、報道記者たちも民主党支持が圧倒的に多いことは公然の事実となっている。
だから日本と同様に偏向報道が酷いもんで、左翼やリベラルに都合が悪い内容や耳が痛い内容はＴＶに写らないようになってしまった
米国国民からすれば自国は売国奴どもに牛耳られているように見えるだろう。
あまりにも左翼リベラル偏向報道が酷いから、逆に保守系メディアを作ればいいといわけで、FOX TVができた
政府や第三者機関による報道機関の報道・掲載内容の審査と
その結果を誌面や番組の隅に載せることを義務化したほうがいいんじゃないかとは思う
流石に禁止とかはまずいけど、「お前らおかしいだろ」って審査結果を
誌面に載せることを義務化することは言論の自由に反しないし、
選択の自由の指針になるし悪くはないと思う
いいんじゃない。
マスコミも第4の権力である以上、
権力同士で相互に監視しあう仕組みは必要だと思う。
太平洋２分割案を提唱いたします。
太平洋の東側をアメリカ様、西側を中国様の支配下と置きましょう。
当然日本は中国様にくれてやりましょう。
新しい新時代の幕開けです。
トランプ大統領閣下様万歳
いいだろう。
その代わり、中国とアジアの市場を開放してアメリカに引き渡せ。
まずは、中国がアメリカに対して課している関税を全て撤廃せよ。
それと中国が行っている不当なダンピングは直ちにやめろ。
もしこの要求を飲まなければ、中国製品を世界市場から全て締め出すことを
宣言する。
中国に対しては「スーパー301条」を適用する可能性がある。
自由貿易体制を推進してきた米国が「スーパー301条」を復活させれば、世界的に批判を招くことは必至だ。
だが、ＴＰＰ離脱を宣言するなど保護主義の傾向が強いトランプ政権ならば、そういった批判を受けても「スーパー301条」を復活させる可能性がゼロではない。
ただしアメリカ国内の雇用増加に直結するモノが条件だ
ネット検閲にダンピングに抜け穴だらけの著作権保護等「スーパー301条」の標的になる可能性が高いネタはいくらでもある
結局反トランプで騒いでいるのは綺麗事ばかりの左巻きで親中売国奴のマスコミだけだからね
米国の面白い所は、強欲資本家とサヨクが結託していることでしょう。
サヨクは「弱者の味方」をする自分に酔っている人々。以前は労働者を「弱者」と見做して擁護してきたが、
最近では労働者より下にいる移民の味方をするようになり、逆に労働者を移民を虐げるレイシストとして叩くようになった。
グローバリズムは国境なき世界を夢見る左翼の理想であると同時に、
低賃金・長時間労働でも一切文句を言わないで働く移民を欲しがる金持ちをも利する。
一番損するのは、移民に仕事を奪われた挙句に、
「白いゴミ」「レイシスト」とメディアに罵倒される労働者階級。
その結果、労働者は右翼政治家に未来を託すようになる。
以前、米国にはフェアネス・ドクトリン（公平原則：日本の放送法に該当）が存在し、メディアには両論併記の義務があった。
８７年、レーガン大統領時代、連邦通信委員会（FCC）は「言論の自由」の名目でこれを廃止。９６年、クリントン大統領が電気通信法を制定。クロスオーナーシップ規制を緩和。
その結果、僅か６つの巨大メディア・グループがTV報道を支配するようになった。
アメリカにはPBSのようなマイナーな公共放送は存在するが、BBC、NHKのような巨大な規模の公共放送は存在せず
結果として民間企業が営利益の最大化追求第一で公平原則を無視した報道をする。そして、米国メディアの権威は失墜した
米国民のメディア不信が生み出したものがトランプ大統領だったといっても過言ではあるまい。
米でニュースメディアへの信頼度が史上最低レベルに
＞「マスメディアがニュースを完全、正確かつ公平に報道しているか」に関して、「非常に信頼している」もしくは「信頼している」と
＞答えた人は全体の３２％だった。前年比８％のダウンで、ギャラップが同様の調査を始めた１９７２年以来、史上最低レベルだ。
http://vpoint.jp/world/washingtontimes/72668.html
http://www.washingtontimes.com/news/2016/sep/14/gallup-poll-american-trust-in-news-media-falls-to-/
http://www.gallup.com/poll/195542/americans-trust-mass-media-sinks-new-low.aspx
http://www.gallup.com/poll/11428/americans-trust-mass-media.aspx
それはそのとおりかもしれんが、選んだ結果がよりにもよって
労働者の真の敵であるトランプだもんなw
その通り。だから、ドナルド・トランプの正体は大衆の人気取りを優先するポピュリスト政権にすぎない。
ドナルド・トランプはポピュリズムの盛り上がりを背景に登場しました。
ポピュリズムとは大衆の感情に訴えることで得票し、政権を握る手法を指します。それを実行する人のことをデマゴーグ（扇動家）と呼びます。
特徴としては、複雑な現実を単純な図式に落とし込んで、善悪二元論の勧善懲悪の物語をつくり、
「悪＝世界を操るエスタブリッシュメント」 に挑むヒーローとしての役割を演じるという政治スタイルのことだ。
ポピュリズムは格差社会の拡大や経済危機などを背景に台頭しやすく、 候補者は「平等な社会」を約束することで当選します。
・・・しかし、ここが大事なところですが、本人は「平等な社会」の構築には全く興味は・・・。「無い！！」
こいつの政権公約を見れば最初からこいつがゴールドマン・サックスやエクソン・モービルの犬だって分かってたはずだろ？
法人税減税や相続税撤廃を唱えたりドッドフランク法に反対したり、パリ合意からの脱退など地球温暖化政策の軽視だってしてんだから
たまに庶民向けに、移民たたきやイスラム教徒いじめなどの過激なガス抜き政策を行うだろうけど、
自らと、ドナルド・トランプの息がかかった利権団体に有利な政策となる。
米国のシェールガス開発を積極化させたら、短期的な利益を米国にもたらすかもしれない
だがしかし、そのツケを払うのは未来の米国国民だ。
世界は陰謀論や善悪二元論で解決できるほど単純じゃないのをプアホワイトは知らない。
だからプアホワイトはトランプが大統領になっても「プア」のままでしょう。
トランプが弾劾されればペンスが大統領になる。共和党がペンスの方がやりやすいと考える可能性がある。
もっとトランプは日本企業を虐めまくってネトウヨを苦しめてやれざまあｗｗｗｗｗｗ
あいつは中国より日本が大嫌いなんだよｗ糞ネトウヨまあみやがれ
で次が日本とメキシコになりそうじゃないかｗ
大統領就任後から明らかに中国批判トーンダウンして日本企業叩きばかりしてる
トランプに中国攻撃を期待してたネトウヨざまあみやがれｗ
トランプ大統領、中国製品に525.31％の反ダンピング制裁関税を発動 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1486523785/
朝鮮戦争再開か台湾併合が始まるかな
いまだトランプの口からジャパンバッシングばかりでチャイナのチの字も出てない。
レーガンと同じく日本は徹底的にやられそう
中国終わったな
次は日本製品に関税かけまくって墓穴ほるぞｗ
ゴルフを27ホール回り、食事を多ければ、5回共にする方向で調整していることがわかった。
安倍首相は9日午後、ワシントンに向けて出発し、現地時間10日に、トランプ大統領との
首脳会談に臨む。
その後、両首脳は、大統領専用機「エアフォースワン」でフロリダ州に移動し、
翌11日にゴルフをする予定。
ゴルフでは、午前中に1ラウンド、昼食を挟んで午後に、ハーフラウンドのあわせて27ホールを
回る見通し。
安倍首相とトランプ大統領は、3日間のうちに朝食を1回、昼食を2回、さらに夕食を2回と、
多ければ5回、食事を共にする方向で調整していることもわかった。
この異例の厚遇ぶりに、日本政府関係者は、「各国首脳が、トランプ大統領との会談を
なかなか実現できない中、トランプ政権が、いかに日本を重視しているかの表れだ」との
見方を示している。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00349291.html
>>438
>>441
在韓米軍全面撤退がありえる以上、君みたいな在日朝鮮人は、祖国に帰って兵役についたほうがいいんじゃないかね？（ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
トランプグッズは中国で作っているから、ホンネでは中国は叩きたくないのかもw
もちろん、公約履行のために近い将来は中国もアメリカ市場から排除するのだが、
アメリカでトランプグッズを作るために米労働者の賃金を中国並みに引き下げる
ことを画策している。（最低賃金の引き下げは公約しているw）
アメリカの最低賃金をジワジワと引き下げて、1年ぐらいで時給２〜３ドル程度に引き下げる。
そして、失業中のプア・ホワイトを時給２〜３ドルで「強制的に」雇用するのだ。
同時に、雇用保険等セーフティーネットの類は全廃する。（まずはオバマケアを撤廃）
そして、文句を言って仕事に就かないプア・ホワイトは、不法移民のレッテルを貼って
国外追放にする。（←の実現のため邪魔なマスコミを排除中）
これがトランプの計画だ。実に首尾一貫しているwww
そしてソフトバンクは米国にスプリントを持っている
世界は繋がってるから一ヶ所叩いてもどこかに波及する
下手すりゃチャンコロぶちのめすどころかアメリカにも打撃が来てしまう
迷惑だな
1. シリア難民の受け入れを120日凍結。その他、テロリスト・リスクの高い7か国の国民の入国を90日間凍結。
2. 米軍の見直し。国防相は2019年までに改善案を提出。長期戦略の策定、核ならびに弾道ミサイルによる防衛網の見直し。
3. メキシコ国境に壁を建設する。建設計画を下院に提出。
4. 不法入国者を国外退去させる。犯罪歴のある不法入国者から国外退去させる。新たに1万人の入国管理官を雇用。警察に入国管理官の代理として活動させる。従わない都市への連邦政府からの財政支援を断つ。
5. 製造業関係の法規制の簡素化。
6. 米国内に敷設されるパイプラインには米国製を使う事。
7. 優先順位の高いインフラストラクチャ・プロジェクトの環境影響調査をスピードアップすること。
8. ダコタ・アクセス・パイプラインの承認。
9. キーストンXLパイプラインの承認。
10. 連邦政府機関の新規雇用の凍結。
11. TPPからの離脱。
12. 堕胎手術をしている医療機関への連邦予算の割当の禁止。
13. 新規規制の導入の凍結。
14. アフォーダブル・ケア・アクト（オバマケア）の罰則規定の適用に際しては、最大限、ゆるくすること。
これはいろいろなシナリオが考えられますが、結論的には「ありえないとは、断言できない」ということになると思います。
その様々なシナリオは、下にまとめておきます：
【1974年通商法 セクション201】
輸入品がアメリカ国内市場を席巻することで国内産業に深刻な打撃を与える危険がある場合、
当該産業を一時的に保護するための暫定措置として大統領令を発することができる。
【1974年通商法セクション301】（別名「スーパー301条」）
産業界からの請願があった場合、ＵＳＴＲはは外国政府の貿易政策や過去の行動を調査することができる。もし、それらが国際的な協定に違反、
ないし米国の通商に対し理不尽、ないしは正当化できない、もしくは差別的な制限や負担を課すものであると判断されれば、罰則を課すことができる。
セクション301を利用することで米国は外国に与えた許可を取り上げることができるほか、関税を課す、貿易を制限する、フィーを課す、
などの措置を実施できる。なおセクション301は主に外国政府が米国製品に対し差別的な政策を当てはめている場合に援用される。
【1962年通商拡大法セクション232】
米国商務相は特定の輸入品が「米国の安全保障をおびやかす恐れがあるかどうか」調査することができる。
このような調査を実施する場合、それを270日以内に完了し、大統領に報告書を提出する。米国が「信用の置けない、安全でない輸入品」に依存することを避けるため、
また米国の国内産業が国防上のニーズを充足させる能力を、輸入品が殺ぐことになることを避けるために適用される。大統領はそのような輸入品を無制限に禁止できる。
【1917年敵国通商禁止法、1977年国際緊急経済権限法】
これらの法律は、戦時、もしくは緊急事態の際、大統領に商業に関し広範な権限を付与することを目的にしている。
下院の承認は必要ない。調査も必要ない。具体的には外国の資産凍結、交易の禁止などを行う事が出来る。
WTOは、「まずWTOの調停機能を使うことをせず、WTOの承認なしに罰則を課すことはルール違反だ」と主張しています。
この批判を受けて米国は「WTOの承認なしにUSTRが罰則を課すことを禁ずる」ことを成文法化しています。
さらに、中国共産党機関誌・人民日報の国際情報紙「環球時報」は「トランプ大統領が中国に高関税を課すなら、iPhoneの売り上げは打撃を受ける」と警告している。
しかしトランプ政権で米国通商代表部代表に任命されたロバート・ライトハイザーは、スーパー301条をもっと積極的に活用することを提唱しています。
さらに「WTOの仲裁メカニズムは中国との交渉において全く有効性を発揮してこなかった」と辛口の指摘をしています。
いずれにせよトランプが貿易問題で何らかの行動を起こすのは時間の問題だと思います。
トランプが行動を起こすのは規定路線だろうけど、関税引き上げや締め出しで
値段爆上げになるのは、トランプ支持者の白人労働者御用達の商品だと
思うんだけどねww
もっとも攻撃される国は日本になるぞｗ
ここを馬鹿ネトウヨは理解できてないんだよなｗ
まあ馬鹿だから仕方ないか
韓国通貨スワップ協定完全終了と朝鮮戦争再開だというのに、君みたいな在日朝鮮人は、祖国に帰って兵役についたほうがいいんじゃないかね？（ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
いや、韓国の次の大統領には反日親北の正恩のイヌが就任して、
積極的に北と併合するだろうから、帰るに帰れんだろw
１００万人ぐらい慰安婦にされるだろうから、少女像を建立している
連中は自爆テロしてでも阻止してくれるだろうけど。
・・・ところで、朝鮮併合時代にチマチョゴリ着るのって認められてたっけ？
テロ対策は大事だが、客観的な裏づけが必要だ。その指標のひとつは去年１年間にアメリカ国内で発生したテロによる死者数だろう。
これはおそらく１００人以下だろう。交通事故による死者数約４万人、銃による死者３万人に比べると微々たるものにすぎない。
テロ対策は大事だが、人命を救うには交通事故対策の方が効果的だ。
売買を許すとかニュースになってたな
そっちの方がよっぽど危険だよな
つまり犯罪者が減るんだよ！！
最高裁でトランプが勝つのは確実だな。
どっちがいいんだって夜中に聞いて叱られたってさ。
あんな年になっても可愛いねえ。
入国禁止はほとんど根回ししなかったようだが、いろいろやりかたを試しているのかな。ただ、まだ外交には慣れてないのかややオーバーアクションになってる感じだが。。
おそらく日本が移民政策でアメリカを非難しないのが大きい。それでトランプも安心できるんだろう。
このあたりが欧州との違いかな。欧州には２国間交渉をどうするかという問題もある。
欧州は通商について２国間交渉はやらないだろうし、それで会談も先送りになっているんだろう。
トランプは“国内優先主義”ですから、日米関係も今までのような主従メンタリティのままでは、ますます足元を見られますからね。
なにしろ日本が米国産の牛肉に対して38％の関税をかけるのであれば、米国は日本から輸出される自動車にも同じ38％の関税をかけると主張していますからね
そういうわけで日本側はうまい具合にトランプの暴走を抑え込んだと思う
翌日には発言が元に戻るかもしれんけどねw
日本
立憲君主制かつ議院内閣性
車は左側通行
電源は50Hzと60Hz混合
DVDのリージョンコードは欧州と同じコード2
高速鉄道あり
欧州車至上主義
地デジは欧州規格
医学はドイツ語
メートル法
セ氏
遺伝子組み換えなし
アメフトではなくラグビー
サッカーがある
韓国
大統領制
車は右側通行
電源は60Hz
BDのリージョンコードは米国と同じコードA
地デジは米国規格
執行猶予付き死刑囚がいるだけだ
トランプ4年持つの？
マイケル・ムーアは大マスコミがヒラリー勝利予測一色になる中、トランプが大統領候補に正式指名された直後に
トランプを全然支持していないのですが、「残念ながらトランプが勝つ」と指摘していた。
根拠は5つ
1 中西部の票読み、イギリスの二の舞
→ トランプがアメリカの製造業を復活させると公約に掲げているので、
工業地帯に住んでいるかなりの数の低所得者はトランプに入れるだろうと予測していた
2 怒れる白人、最後の抵抗
→ 白人男のプライドが女性大統領を許さない
3. ヒラリー問題
→ トランプだけでなくヒラリーも嫌われている
4. サンダース支持者の意気消沈
→ サンダースの支持者の票はどちらにもいかない
5. ジェシー・ベンチュラ効果
→ 現状にうんざりしているアメリカ人はどんな形であれ変革を望んでいる。
トランプ大統領で世界荒廃？ 米映画“予言”的中の不気味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/193786/2
ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう
http://www.huffingtonpost.jp/michael-moore/5-reasons-why-trump-will-win_b_11254142.html
http://akashi-t.com/michael-moore-in-trumpland/
こんなトランプ勝利を当てたマイケル・ムーアは「任期4年は無理」と予想している。趣旨はこう
「あんなナルシストは、自分の天下になればますます自分に酔うだろう。奴は必ず、たぶん無意識に法を犯す。
何が自分にとって最善かということしか考えていないからだ」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/11/story_n_12920374.html
記事では、スーパーホーネットF-18E/F(名称はｽﾊﾟﾎじゃなくて、愛称で行くとボーイングらの提案では、ようつべRCSuperPowersチャンネルでは最新の情報としてフロントラーン戦闘機としている）
と言う事は、実際にＦ−１８Ｃ+も新型レーダーで新造改修機としているけど、こっちはＥＦ−１８G(グロウラー）の次世代型新造モデル最新型「ステルスホーネットＦ−１８Ｅ(SE):フロントラーン」が同時生産か。
アメリカはSM3による高軌道ICBM迎撃で日本と東欧というMD傘を保有する
ロシアは間で巨大な中国とNATOの狭間で窮する
見事アメリカが描いた絵図だよな。まんまだよTPPなどにしても、日本に対する態度を変えたのは無知なる世論ありきだが
いまのイニシアチブなら子分のジャップは窮してアメリカの傘ほしいから台頭はいらんべ、せめて土産（朝貢）くらいはもってこいって意味なんだよな
だからTPPぶん投げて高圧的な態度にでた。でTPPがアメリカ抜きで好調ならあとから参入で
その前に土産をたくさんもらうんだろ。そして今回の安倍との階段と投資の件も土産の一環だ
韓国通貨スワップ協定完全終了と朝鮮戦争再開のカウントダウンが始まっているというのに、君みたいな在日朝鮮人は、祖国に帰って兵役についたほうがいいんじゃないかね？（ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
あっ、キミは白丁なんだ〜（ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ （ ´,_ゝ｀）ﾌﾟｯ
半島に帰れよ祖国が存亡の危機だぞw
続いて、ＥＵ本部ブリュッセルで、トゥスク欧州連合（ＥＵ議長）大統領らと会談し、欧米両巨頭の事実上のトップ会談となった事は大きな話題となっている。
米国としてＥＵと強力に連携していくと表明した。トランプ米政権とＥＵの首脳級の会談は今回が初めて。関係修復を優先するため、以前の通りの融和を約束した。
このたび、「事実上のアメリカ共和党政権最高権力者（ドイツ大手テレビ局）の素晴らしい反応を聞いて安堵したＥＵ側との談話では、は「国際法の支配に基づく国際秩序の維持は西側の利益」との前提だ。
トゥスクＥＵ大統領側も、「我々は事実上加盟国となった今年初旬モンテネグロ軍も含めて、ＮＡＴＯの義務であり、全ての先進工業国が公平に負担すべき国防費2%に向けて実務的に対応にあたる」と先日のマティス国防長官演説の効果を約束した。
また14年初旬のロシアによる「ハイブリッドウォーフェア」と名付けられた間接侵略を利用した「クリミア半島の編入（併合）」などで、実力行使による現状変更を進めるロシアに国際法の順守を求めていく基本姿勢が変わらないかをただした。
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は時代遅れではない」との立場を副大統領が表明し、今後も（ＮＡＴＯには強力に関与する英国軍も含め）トランプ氏が選挙期間中にＮＡＴＯの批判を行っていた点に重点を置いていた会談だった。
今回、一番欧州メディアが高く評価しているペンス氏の発言は、「我々共和党政権は欧州統合の理念に対する米国の心からの明白な支援」。
ＥＵ側の懸念が背後にあったが、
これも「ペンス氏ならＥＵとＮＡＴＯの違いをご存知だと思うが」と前置きし、欧米各国が誤解を解けた模様だ。
また「米国国民及び同盟軍はあらゆる問題において、強力で統合された欧州諸国は同盟地域であり、行動に変化はない」とした。
また、トゥスク氏の後にペンス氏と会談したユンケル欧州委員長も同日、トランプ政権のＥＵ軽視をけん制したが、
これに対しても「心配はない。東欧の全てはオバマ前政権の戦略的ミスでもあり、我々はより良い関係を急速に築くのは間違いない」と応えた。
トランプが素人考えばかりしかない証拠なのか
例えば、イアン・ブレマー氏は、自らのツイッターで「パクスアメリカーナは1945年から2016年11月8日（注：米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した日）までの間で、
11月9日以降はG-Zero（ジー・ゼロ）の世界となった」と書いている。
G-Zeroの世界は、「世界の諸問題を解決しようとする国も組織が存在しない世界」を意味する。
アメリカ・ファースト（America First）を主張し、「米国はもはや世界の警察官にはならない」「世界の諸問題には関与しない」という意思を明確にした
ドナルド・トランプ氏の大統領選挙の勝利により、明らかにG-Zeroの世界に入った、というのがブレマー氏の主張である。G-Zeroの世界は特別な世界ではなく、
国際政治で言うところの「アナーキーな世界」（主権国家の行動を制限したり、強制する世界政府が存在しない世界）そのものである。
アナーキーな世界における国家の最大の任務はどんな方法を使ってでも生き残ること（サバイバル）だ。
アメリカ・ファーストは、露骨な米国中心主義の表明であり、他国もまた「チャイナ・ファースト」や「ロシア・ファースト」「インド・ファースト」に
「イギリス・ファースト」「フランス・ファースト」「ドイツ・ファ−スト」「オーストラリア・ファースト」「コリア・ファースト」「カナダ・ファースト」「イタリア・ファースト」
と露骨な自国中心主義を主張するのであろう。今後は、今まで以上に各国が生き残りをかけた自己中心の戦いを続ける時代になったことを認識しなければいけない。
アナーキーな世界において日本もまた生き残りを追求しなければいけない。その際に不安定なトランプ氏の言動は、日本にとってプラスの場合もあるし、
時にはマイナスの場合もある。トランプ氏に対しては日本の国益を中心として是々非々で対処すべきであろう。
ジー‐ゼロ【Gゼロ】
日米欧など主要7カ国で構成するG7も、新興国を加えたG20も機能しない、主導国のない世界。イアン・ブレマー氏が提示した。
Gゼロは「長くは続かないが、いつまでかはわからない」という。同氏はGゼロ後の世界として
(1)米中協調のG2
(2)米中対立の冷戦2.0
(3)機能するG20
(4)地域分裂
―の四つのシナリオを想定している。
その中で米中が世界の責任を分担するＧ２より、両国が敵対関係になる冷戦２・０の方が実現性が高いとイアン・ブレマー氏は見ている。
しかし、それは軍事的対立ではなく、市場アクセス、投資ルール、通貨価値などの経済的対立である。
イアン・ブレマー氏は、トランプ大統領誕生により米国が内向きになりリーダーがいなくなる「Ｇゼロ時代」が加速すると予言している。
議会に聞いてみるわ−って言った日ではないかと
全国の州知事らとの会合で述べた。米政府当局者は同日、軍事費は５４０億ドル（約６兆円）増額されると説明した。一方でトランプ氏は、財政支出の削減に努める考えも強調した。
バラク・オバマが2008年アメリカ大統領選挙で公約として掲げ,Obama(2009-2012):First term of Democraty party min,評価失敗した[Obama Care](取り消し決定済8兆円確保)&(Eco対策関連)などを削減するとみられる。
トランプ氏は「米軍の再建」を掲げ,2016年アメリカ大統領選挙各候補者当選 de 共和党（Republican Party）は当選.
フィラデルフィア海軍工廠再稼働&陸軍定数8万人純増.実効的な制海権を確保.モルドバ&グルジア協力強化実施.
国防費2パーセント対GDP比(各同盟国義務)負担義務である(ジェームズ・マティス: 国防長官)がすでに,
NATO(合意英国含むためEUではない)努力義務を合意達成.国防費2パーセント対GDP比達成(冷戦期1980年代より少ないが)
1993-2000の軍縮責任ビル・クリントン民主党政権軍縮(2008-2012民主党政権含む)失態四半世紀失態を指摘.
ドイツ英国北欧指摘国防に関するEUトゥスク大統領との認識がUSA副大統領と一致.
安倍内閣の支持率は６６％日米首脳会談で成功し,支持率を回復.
南朝鮮(韓国)への対応は８３・３％と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった.
移民も司法にとめられたし、予算も議会が握ってるからどこまで実現するかあやしい。
アメリカは軍事力は強いが、経済はさほどでもない。経済を何でもアメリカの思い通りにするのはむりだろう。
アメリカの民主党のリベラル左翼は日本の民進党や社民党や共産党に負けず劣らず、国益を損なっている。
映画「ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史」の監督、ディネシュ・デスーザは
2012年に「2016-オバマのアメリカ」という映画を公開し大ヒットした。
オバマ氏の両親は共産党のシンパであり、オバマ氏自身も大学時代は熱烈なマルクス主義者だったという。
実は我々日本人は、驚くほどアメリカの戦後史を知らない。
正確に言えば、日本に伝えられているのは、アメリカの「リベラル」の歴史だけであって、
アメリカの「保守主義」の歴史はほとんど伝えられていない。我々は保守主義のアメリカを知らないのだ。
それは、日本と同じくアメリカのマスコミもアカデミズムもすべて、偽善と欺瞞に満ち溢れたサヨクに乗っ取られているからだ
共和党のフーバー大統領の経済政策の失敗に代わり、民主党のルーズベルト大統領のニューデール政策は
労働組合、マスコミ、学者、マイノリティを巻き込んで戦後のアメリカ政治を乗っ取った。
その結果、アメリカでもマスコミや大学はサヨクの牙城となり、
今もなおアメリカのマスコミは、朝日新聞や毎日新聞やテレビ朝日にＴＢＳのようなサヨク系・リベラル系によって独占されている
内容は大企業にベッタリ、口先だけの綺麗ごとだけで中身の無い主張、貧困層にウケの良い政策支持。
こういうメディアは自らを「左翼」という名前は避けて「リベラル」や「プログレッシブ(進歩的)」と称する。
日本でも朝日・岩波系の「進歩的文化人」が流行ったのと同じだ。
だから朝日新聞をはじめとした日本のサヨクメディアは、ニューヨークタイムズだのワシントンポストなどの記事を引用して日本叩きをしているのである。
相変わらず学会やマスメディアはサヨクに牛耳られたままで、 サヨクは地域住民に根ざした「草の根戦略」に転換。
オバマ氏はその時、3年間草の根社会主義運動に従事した。
2013年9月オバマ大統領は『アメリカはもはや世界の警察官ではないと」と演説し、国際社会に衝撃を与えた
さらにオバマ大統領は軍縮に軍縮を重ねて、中国の軍事的台頭を容認してきた。
そんな中で、汗水たらして真面目に働く中間層の意見を代弁する政治家として、ようやく出てきたのがトランプだった。
過激な発言ばかりが拡散されるが、彼のような「中間層の代弁者」はメディアにとって非常に都合が悪いのだ。
前回の大統領選挙は・・・
『米国を衰退国に転落させて、中国を神輿に担いで世界一の超大国へと持ち上げたい左翼リベラル勢力』＝反米親中の売国奴
ＶＳ
『アメリカを再び偉大な国にしようとする保守・自由主義勢力』＝愛国者
・・との戦いという側面がある。
だからメディアは一斉にトランプを叩いた。ヒラリーの国家機密漏洩メールよりも、ヒラリーと中国との「黒い関係」よりも
トランプのロッカールーム話が許せない。それほどメディア人間は、自分たちの今、目の前の利益が大事であり、
また「進歩的」な自分たちに反対する中間層や貧困層など許せないのだ。
日本で朝日新聞や毎日新聞を始めとする左派リベラル系メディアへの批判が高まっていることとも通じるだろう。
こうした構図はアメリカのリベラルに毒されたマスコミは政治学者の分析だけを読んでいては絶対に理解できない
「1949年まで外国の侵略に悩まされ 恥辱の歴史を味わった中国は その復讐のために 建国100年にあたる2049年を目標に
政治・経済・軍事の面で米国を超える世界の覇権国家となり他国を隷属させる」
少なくとも強硬派にはこういう長期計画があり、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、
建国当初からそれを実施に移していたのだ。つまり、300年前の中国、すなわち世界のGDPの3分の1を占める中国を復活させたいのだ。
https://book-smart.jp/11984/
http://store.nikkeibp.co.jp/item/books/P51040.html
中国の覇権的な精神はここ数年培われたものではなく、毛沢東時代から連綿と受け継がれてきたものである
中国は列強に支配された過去を屈辱と感じ、その借りを返すために、自国が世界の頂点に立つという目標を毛沢東政権時代に既にたてていた。
それを達成するには長い時間がかかるし、そういった野心を他国に察知されると余計な警戒を招き、他国からの協力を得られなくなるので、
歴代の政治家はその野心を隠してきた。つまり、世界中が覇権国家にのし上がろうとする中国に騙されていた。
今はその時より株価下がりました
だから、なげーよ！
これでも中国が北朝鮮への制裁に協力しないようなら、さらに制裁を強化して、最終的には中国との貿易を停止する。日本やアメリカは内需が大きいので中国との貿易を停止しても問題ない。
むしろ国内産業が復活する。逆に中国は大打撃だ。中国のような独裁国家が軍事大国になるのを阻止するためにも有効な方策だ。
反日国家である韓国以外への渡航は増え、逆に中国本土が成長率の鈍化が明確になった事から双方からビジネス需要での渡航が微減となったほか、韓国への渡航が激減、成田国際空港へは小型機で補えるほどの需要。
昨年は大韓航空（韓進財閥の経営破綻と清算）に対する全世界からの搭乗率の激減を記録し、また、基本的に純増傾向がある東南アジア系（シンガポール航空及びベトナム航空及びタイ国際航空の三強）や中華民国（台湾国：チャイナエアライン）の増加が明らかとなりました。
また、外国人入国者数は2,321万8,912人で、前年比353万665人の増加となりました。
外国人の国籍・地域別の新規入国者数は、韓国が491万6,255人が最多、次いで中国が434万7,643人、台湾が390万4,494人となりました。
上位10カ国にはASEAN諸国のうちタイの88万5,197人、マレーシアの37万8,974人、シンガポールの35万4,344人、フィリピンの32万4,790人の4カ国ランクインしました。
また欧米人の増加は2年連続でスペイン・フランス・ポーランド・オーストラリア・米国・フィンランドなどが昨年比2割以上の増加となった。
特にポーランド航空とイベリア航空（A330-200新造機をTokio号と命名・20年ぶりの復帰）が大きな貢献を致しました。
総数では2年連続の過去最高額黒字額を誇る首都圏代表「成田国際空港」及び「関西国際空港」に、ニューヨーク・ハワイ島コナ市直行線が就航した羽田国際空港も純増。
要するに米中対立の冷戦2.0だね。東アジアでの冷戦再構築は、アメリカでは冷戦2.0と呼ばれているそうだ。ただしメインは米中関係。
今後中国が政治体制の大きな変化を乗り越え、民主集中制を放棄した場合を米国にとって良いシナリオとして、
その際は米国と中国でG２を形成して世界の大きな物事は米中の話し合いだけで解決されていく。
この場合、東アジアに残存していた冷戦体制は崩壊する。
逆に中国が現在の民主集中制を維持して、人民解放軍による政治介入や中国共産党による人民支配や基本的人権の弾圧、
信仰の自由の侵害や中国国内のプロテスタント教徒への弾圧等を続けた場合、アメリカは徐々に中国封じ込めへ向けて舵を切っていく。
この場合は、新たな冷戦構造が構築されるが、どのような形の冷戦になるのかははっきり見えていない。
旧冷戦体制との大きな違いは、主役がソビエト連邦（ロシア）から中国に移ったことだ。
冷戦1.0から冷戦2.0への移行期にある現在、冷戦1.0において重要だったことは引き続き重要だと扱われるが、本当にそれが1.0時代ほど重要なのかどうかはわからない。
冷戦2.0が、1.0のようにイデオロギー対立になるかどうかさえまだ何もわからないのだ。
一番最悪なシナリオは中国とロシアが仲良くなってアメリカと対立することだ。
リーマンショック以降、世界は激変した。気がついてみれば、覇権国家アメリカの地位は地に落ちてしまい、中国やロシアの軍事的な台頭を黙認してしまった。
韓国が中国・ロシアの側についてもどうでもいい。韓国は中国・ロシアにとっては価値はあるがアメリカにとって地政学的には価値は低いからだ。
・・・だがしかし、もし日本が中国・ロシアの側についたら、「冷戦2.0」はアメリカの全面的な敗北に終わる事になる。トランプ政権は今後どこまで軌道修正できるかが鍵になる。
まず民主的で平和な世界を構築するという理念をかかげて、そのためにどのような通商政策をとるか考える必要がある。何も考えずに自由貿易をやると独裁国家が軍事大国になって世界平和を不安定にさせることになりかねない。
日米貿易についてはむしろ日本の赤字にした方がいい。アメリカは同盟国だからな。そして、その分日中貿易で日本の黒字になるようにした方がいい。
現在はやってることがあべこべだ。
保護貿易だとお互いとくするものしか交易しなくなるので、貿易量は1/10以下位にさがる
そうすると市場規模は国内だけに限定されるので日本は生産量が1/3位に減る
生産量が減ると値段が高くなり、買い控え（必要なものしか買わない）→さらに製造コストがあがり値段が上がる
→さらに買い控え→マイナス成長スパイラルにおちいる
東アジアや欧州の米軍駐留は公共事業であり、国防産業とその従業員の為だからな。
現実の軍事予算の世界では、信長の野望や大戦略みたいに、お金を投下したら兵と装備が勝手にわいてきたリしません。
装備があっても訓練しないと使い物にならなかったり、維持費用がかかったりと、ややこしい問題の連続なのです。
実際には「大規模な戦争」とか「大国間の対立」という需要が無いし、世界各地のどこの国家も軍隊という組織は再生産構造に組み込まれず、
国家予算を浪費するだけの非生産的な組織であり、教育費、社会福祉費、公共インフラ建設への支出より経済への貢献度は大きく落ちている。
実際問題、リーマンショック以降はどこの国家も国防予算は歳出削減の標的に選ばられており、国防予算はカットされるばかり。
兵器の輸出事業にしても「輸出は成功したが大赤字だった」「ペットボトルのコーラでも輸出したほうがマシだった」という例が世界では多い。
そして軍事費の歳出が多いロシアと中国はといえば「ロシアの脅威」「中国脅威論」なるものが
欧米の軍需産業で政治的に利用されるだけのモノだと知ってて欧米とお付き合いしてるだけ。
・・・実際に起こるのは非対称な局地戦のみ。
ドナルド・トランプの言う「米国はいいように利用されているんだ！」という主張は半分は正しい、半分は自業自得。
米国や欧米国防産業にとって一番都合がいいのは・・・。
日本や韓国、台湾、フィリピンなどに米国製兵器を高値で買ってもらって「後は自主防衛でお願い！」だろう。
でもイスラエルは米国製兵器を買うかもしれないが、北欧も東欧も韓国も台湾も、そして日本もその手には乗らない。
性能はあるかもしれないが高額でコスパが低く、自国の産業に貢献しない米国製兵器なんて、よほどの理由がないかぎり必要としない。
アメリカとしては海外の駐留をやめたらその分、兵士を減らさないとダメなんだよね
もしくは、自国に引き上げたら駐留経費を丸抱えしなければならないw
世界の雇用主ランキング（政府・公共団体・公共機関も含む）
１位 米国国防総省 320万人
２位 中華人民共和国人民解放軍 230万人
３位 ウォルマート 210万人
４位 マクドナルド 190万人
８位 国民健康サービス（英国） 170万人
５位 中国石油天然気集団公司 160万人
６位 国家電網（中国国営送電会社） 150万人
７位 インド鉄道（インド国営鉄道） 140万人
９位 インド軍（インド国防省） 130万人
10位 フォックスコン 120万人
https://www.forbes.com/video/4348684580001/
https://www.youtube.com/watch?v=wRHA7hvI6MQ
http://www.businessinsider.com/biggest-workforces-in-the-world-2015-6
http://static5.businessinsider.com/image/5589bf83ecad049457fdd22f-1200-1020/bi_graphics_the-worlds-largest-employers-chart.png
大事なことだが、兵器輸出は儲からない。
アメリカ・ロシア・中国・フランスなども赤字覚悟での輸出が当たり前。韓国も赤字覚悟での兵器輸出をしている。
欧州製兵器は元々、政治的理由でアメリカ製を購入出来ない国にとって、代用品という位置づけだった。
そこに輸出攻勢をかけているのがロシアと中国に韓国で、とにかく価格が超激安。
もっとも兵器の基本性能で優れても、電子装備で優れているアメリカ製・欧州製の兵器が実戦では勝つでしょう。
とはいえ購入する国はカタログで性能を見て決める訳で、アメリカ・ロシア・中国・フランスに中国や韓国が戦って決める訳ではありません。
どんな兵器でも、現代では複数国家の競争になってしまい、「値段はいくらだ！？」と相手に聞かれるのです。
中国や韓国にロシアに対して性能で勝つのは簡単だが、価格で勝つことは不可能です。
・・・だからフランス政府による武器輸出振興策は、600億ドルの赤字を叩き出したのです。
それでも1位のアメリカは儲けていると思うでしょうが、アメリカの輸出金額は日本円で1兆円ほど、利益は恐らく1割くらいなのでしょう。
アメリカは輸出で儲ける一方で、多くの同盟国に兵器を無償供与したり、無料で駐留して守ってやったりしています。
だから相手国はアメリカ製兵器を購入するので、これらを差し引きすると、赤字です。独占的に取得できる権益でやっと黒字になれるか否かという世界。
ロシアと中国も多くの衛星国や同盟国が、どいつもこいつも外貨が無い貧乏国揃いなので、代金の支払いは農作物や地下資源との物々交換だったりする。
武器輸出を解禁すれば日本の国防産業が大儲けできるというマスコミの見出しは、的外れだと思えます。
日本は日本で従来どおり、自国の中で完結する防衛産業を基本にして、輸出も目指す程度で良いのでは無いでしょうか？？？
科学的にみても地球は温暖化していない。そもそも惑星というものは最初は灼熱地獄で時間がたつと冷えていく。現在もこの傾向が続いていて地球の温度はすでに１００度以下まで低下している。
なので今後問題となるのはむしろ地球の寒冷化だ。これが科学的事実というものだ。
タダいまの中国はギブばかり要求してテイクを与えない専制国家だから
従ってる国も力で脅され抑えつけられて従ってるだけで
内心から従ってるわけじゃないしな
逆に言えば抑止戦力をアメリカが充実すれば周辺国をアメリカの味方につけることは可能
ベトナムとかミャンマーとか強力な影響下にある国家すら条件次第みたいなそぶり見せてるし
トランプは全米芸術基金と全米人文科学基金への拠出を停止すると表明。
政権の青写真の中で政府は文化活動や文化財団に税金を投入すべきではないという考えを表している。
トランプ政権に大きな影響を与えているシンクタンクのヘリテージ財団は
「政府は文化組織や活動を支援するために納税者の税金を使うべきではない」
「芸術のために納税者が負担を行うことは必要なことでもなければ賢明なことでもない。
納税者は、その魅力や利益にかかわらず演劇や絵画、華やかなショー、学術雑誌のために
税金を払うことを強制されるべきではない」
ドナルド・トランプ大統領、全米芸術基金や全米人文科学基金の廃止を提案
http://nme-jp.com/news/35278/
Trump wants to axe NEA and other culture agencies
http://theartnewspaper.com/news/trump-wants-to-axe-nea-and-other-culture-agencies/
Trump Proposes Eliminating the Arts and Humanities Endowments
https://www.nytimes.com/2017/03/15/arts/nea-neh-endowments-trump.html?_r=1
ポピュリストのやることはどこも一緒だな。
民衆の人気取りのために文化芸術団体の補助金を「既得権益」とレッテル貼りして片っ端から斬りまくった、橋下徹みたいになってるw
そういうわけにはいかないんだ。アメリカ様にとって最大の敵は中国になった。
著書「中国による死」を基に、俳優マーティン・シーンさんのナレーションによるドキュメンタリー映画が制作された。
ピーター・ナヴァロ氏は映画の脚本と監督を担当した。
映画は、中国の経済成長の一方で、米製造業の雇用が失われ続けたことや、中国の産業が環境に与えた影響に焦点を当てている。
映画はhttps://www.youtube.com/watch?v=mMlmjXtnIXIで公開されている。
映画の前に添えられた動画でピーター・ナヴァロ氏は、「アメリカやあなたの家族を守ることに貢献しよう。『メイド・イン・チャイナ』は買ってはいけない」と語っている。
そして、ホワイトハウス内に貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設し、この代表にピーター・ナヴァロを選んだ。
中国共産党政権は、経済、安全保障分野に、次々と強硬派を任命して「冷戦2.0」へやる気十分のトランプ氏に戦々恐々としている。
F-23でもいいが
F-35を追加購入しろで終わり。
F-22は怪しいが、F-23なら日本はもちろんカネ出したら韓国、台湾やマレーシア、インド、シンガポールにだって売ってくれるかもしれないよ。
だけどライセンス生産は一切認めないで、アメリカのロッキード・マーチン製の戦闘機を日本や韓国、台湾やマレーシア、インド、シンガポールに売りつける可能性が高いぞ
なにしろ「アメリカ・ファースト」「アメリカに雇用を取り戻す」を公約に掲げたトランプ大統領だからな
ライセンス生産なら全部自国生産で輸入なら全部他国製だとでも思ってるのかw
ラ国でも主要部品は多数輸入した物だし輸入機でも日本企業の作った部品無しじゃ
生産もできないんだよw
いろいろ物騒な状況になってきてるし最新鋭ステルス戦闘機の運用経験を積めるのは損な話ではない筈
所詮80年代のボディを使い物にできるまで何十年かかるのかと
北朝鮮とロシアについては経済制裁が実施されているが、中国に至っては全く経済制裁が実施されていない。これでは中国は悪行をやり放題だ。
北朝鮮への経済制裁も不十分だ。中国が北朝鮮への経済制裁をしないために北朝鮮は痛くもかゆくもない。
ではどうすればいいのか。それは中国に対して経済制裁を実施すればいい。具体的には西側諸国が一致して中国との貿易を停止する。
そうすれば中国には大打撃なので、北朝鮮への経済制裁にもまじめに取り組むだろうし、南シナ海での悪行もやめるだろう。
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