トランプ アメリカ次期大統領候補 総合スレ [無断転載禁止]©2ch.net
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ドナルド=トランプ氏(69)
共和党大統領候補
ニューヨーク州ニューヨーク市クィーンズ生まれ
父とともに不動産王
その選挙公約
・保護貿易推進
・TPPおよび通貨切り下げ競争に反対
・移民反対
・日米安保見直し
・中東から撤退 >>465
トランプは“国内優先主義”ですから、日米関係も今までのような主従メンタリティのままでは、ますます足元を見られますからね。
なにしろ日本が米国産の牛肉に対して38%の関税をかけるのであれば、米国は日本から輸出される自動車にも同じ38%の関税をかけると主張していますからね
そういうわけで日本側はうまい具合にトランプの暴走を抑え込んだと思う >>466
翌日には発言が元に戻るかもしれんけどねw 米国との非関税障壁の一覧
日本
立憲君主制かつ議院内閣性
車は左側通行
電源は50Hzと60Hz混合
DVDのリージョンコードは欧州と同じコード2
高速鉄道あり
欧州車至上主義
地デジは欧州規格
医学はドイツ語
メートル法
セ氏
遺伝子組み換えなし
アメフトではなくラグビー
サッカーがある
韓国
大統領制
車は右側通行
電源は60Hz
BDのリージョンコードは米国と同じコードA
地デジは米国規格 かの国に大統領などいない
執行猶予付き死刑囚がいるだけだ >>470
マイケル・ムーアは大マスコミがヒラリー勝利予測一色になる中、トランプが大統領候補に正式指名された直後に
トランプを全然支持していないのですが、「残念ながらトランプが勝つ」と指摘していた。
根拠は5つ
1 中西部の票読み、イギリスの二の舞
→ トランプがアメリカの製造業を復活させると公約に掲げているので、
工業地帯に住んでいるかなりの数の低所得者はトランプに入れるだろうと予測していた
2 怒れる白人、最後の抵抗
→ 白人男のプライドが女性大統領を許さない
3. ヒラリー問題
→ トランプだけでなくヒラリーも嫌われている
4. サンダース支持者の意気消沈
→ サンダースの支持者の票はどちらにもいかない
5. ジェシー・ベンチュラ効果
→ 現状にうんざりしているアメリカ人はどんな形であれ変革を望んでいる。
トランプ大統領で世界荒廃? 米映画“予言”的中の不気味
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/193786/2
ドナルド・トランプが大統領になる5つの理由を教えよう
http://www.huffingtonpost.jp/michael-moore/5-reasons-why-trump-will-win_b_11254142.html
http://akashi-t.com/michael-moore-in-trumpland/
こんなトランプ勝利を当てたマイケル・ムーアは「任期4年は無理」と予想している。趣旨はこう
「あんなナルシストは、自分の天下になればますます自分に酔うだろう。奴は必ず、たぶん無意識に法を犯す。
何が自分にとって最善かということしか考えていないからだ」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/11/11/story_n_12920374.html Super Hornet Advansed Stealth Fighter model roll out : F-18E(スーパーホーネットC+とこのF−16V型と同じ新型強化パーツ付加ステルスホーネットとどっちが新型機だ)、あとF−35Cも普通に空母一隻分ぐらいもうあるよ。
記事では、スーパーホーネットF-18E/F(名称はスパホじゃなくて、愛称で行くとボーイングらの提案では、ようつべRCSuperPowersチャンネルでは最新の情報としてフロントラーン戦闘機としている)
と言う事は、実際にF−18C+も新型レーダーで新造改修機としているけど、こっちはEF−18G(グロウラー)の次世代型新造モデル最新型「ステルスホーネットF−18E(SE):フロントラーン」が同時生産か。 まんまとシナがICBMを持ち孤立する
アメリカはSM3による高軌道ICBM迎撃で日本と東欧というMD傘を保有する
ロシアは間で巨大な中国とNATOの狭間で窮する
見事アメリカが描いた絵図だよな。まんまだよTPPなどにしても、日本に対する態度を変えたのは無知なる世論ありきだが
いまのイニシアチブなら子分のジャップは窮してアメリカの傘ほしいから台頭はいらんべ、せめて土産(朝貢)くらいはもってこいって意味なんだよな
だからTPPぶん投げて高圧的な態度にでた。でTPPがアメリカ抜きで好調ならあとから参入で
その前に土産をたくさんもらうんだろ。そして今回の安倍との階段と投資の件も土産の一環だ >>473
韓国通貨スワップ協定完全終了と朝鮮戦争再開のカウントダウンが始まっているというのに、君みたいな在日朝鮮人は、祖国に帰って兵役についたほうがいいんじゃないかね?( ´,_ゝ`)プッ
あっ、キミは白丁なんだ〜( ´,_ゝ`)プッ ( ´,_ゝ`)プッ ( ´,_ゝ`)プッ トランプ政権のナンバーツーであり、現在の共和党内では軍事委員会のマケイン上院議員と共に最大の実力者として幅広い分野で影響力を持つペンス米副大統領は20日EUを訪問。
続いて、EU本部ブリュッセルで、トゥスク欧州連合(EU議長)大統領らと会談し、欧米両巨頭の事実上のトップ会談となった事は大きな話題となっている。
米国としてEUと強力に連携していくと表明した。トランプ米政権とEUの首脳級の会談は今回が初めて。関係修復を優先するため、以前の通りの融和を約束した。
このたび、「事実上のアメリカ共和党政権最高権力者(ドイツ大手テレビ局)の素晴らしい反応を聞いて安堵したEU側との談話では、は「国際法の支配に基づく国際秩序の維持は西側の利益」との前提だ。
トゥスクEU大統領側も、「我々は事実上加盟国となった今年初旬モンテネグロ軍も含めて、NATOの義務であり、全ての先進工業国が公平に負担すべき国防費2%に向けて実務的に対応にあたる」と先日のマティス国防長官演説の効果を約束した。
また14年初旬のロシアによる「ハイブリッドウォーフェア」と名付けられた間接侵略を利用した「クリミア半島の編入(併合)」などで、実力行使による現状変更を進めるロシアに国際法の順守を求めていく基本姿勢が変わらないかをただした。
「北大西洋条約機構(NATO)は時代遅れではない」との立場を副大統領が表明し、今後も(NATOには強力に関与する英国軍も含め)トランプ氏が選挙期間中にNATOの批判を行っていた点に重点を置いていた会談だった。
今回、一番欧州メディアが高く評価しているペンス氏の発言は、「我々共和党政権は欧州統合の理念に対する米国の心からの明白な支援」。
EU側の懸念が背後にあったが、
これも「ペンス氏ならEUとNATOの違いをご存知だと思うが」と前置きし、欧米各国が誤解を解けた模様だ。
また「米国国民及び同盟軍はあらゆる問題において、強力で統合された欧州諸国は同盟地域であり、行動に変化はない」とした。
また、トゥスク氏の後にペンス氏と会談したユンケル欧州委員長も同日、トランプ政権のEU軽視をけん制したが、
これに対しても「心配はない。東欧の全てはオバマ前政権の戦略的ミスでもあり、我々はより良い関係を急速に築くのは間違いない」と応えた。 裁判所の大統領令差し止めとか任命した閣僚のトランプ公約を訂正うちけすような発言とかは
トランプが素人考えばかりしかない証拠なのか パクスアメリカーナ(大国アメリカによる平和)について、多くの識者が第2次世界大戦直後から続いてきたパクスアメリカーナは終焉を迎えたと述べている。
例えば、イアン・ブレマー氏は、自らのツイッターで「パクスアメリカーナは1945年から2016年11月8日(注:米国大統領選挙でトランプ氏が勝利した日)までの間で、
11月9日以降はG-Zero(ジー・ゼロ)の世界となった」と書いている。
G-Zeroの世界は、「世界の諸問題を解決しようとする国も組織が存在しない世界」を意味する。
アメリカ・ファースト(America First)を主張し、「米国はもはや世界の警察官にはならない」「世界の諸問題には関与しない」という意思を明確にした
ドナルド・トランプ氏の大統領選挙の勝利により、明らかにG-Zeroの世界に入った、というのがブレマー氏の主張である。G-Zeroの世界は特別な世界ではなく、
国際政治で言うところの「アナーキーな世界」(主権国家の行動を制限したり、強制する世界政府が存在しない世界)そのものである。
アナーキーな世界における国家の最大の任務はどんな方法を使ってでも生き残ること(サバイバル)だ。
アメリカ・ファーストは、露骨な米国中心主義の表明であり、他国もまた「チャイナ・ファースト」や「ロシア・ファースト」「インド・ファースト」に
「イギリス・ファースト」「フランス・ファースト」「ドイツ・ファ−スト」「オーストラリア・ファースト」「コリア・ファースト」「カナダ・ファースト」「イタリア・ファースト」
と露骨な自国中心主義を主張するのであろう。今後は、今まで以上に各国が生き残りをかけた自己中心の戦いを続ける時代になったことを認識しなければいけない。
アナーキーな世界において日本もまた生き残りを追求しなければいけない。その際に不安定なトランプ氏の言動は、日本にとってプラスの場合もあるし、
時にはマイナスの場合もある。トランプ氏に対しては日本の国益を中心として是々非々で対処すべきであろう。 G-Zero
ジー‐ゼロ【Gゼロ】
日米欧など主要7カ国で構成するG7も、新興国を加えたG20も機能しない、主導国のない世界。イアン・ブレマー氏が提示した。
Gゼロは「長くは続かないが、いつまでかはわからない」という。同氏はGゼロ後の世界として
(1)米中協調のG2
(2)米中対立の冷戦2.0
(3)機能するG20
(4)地域分裂
―の四つのシナリオを想定している。
その中で米中が世界の責任を分担するG2より、両国が敵対関係になる冷戦2・0の方が実現性が高いとイアン・ブレマー氏は見ている。
しかし、それは軍事的対立ではなく、市場アクセス、投資ルール、通貨価値などの経済的対立である。
イアン・ブレマー氏は、トランプ大統領誕生により米国が内向きになりリーダーがいなくなる「Gゼロ時代」が加速すると予言している。 アメリカがやばくなったのはむしろ、オバマさんがシリア空爆するか
議会に聞いてみるわ−って言った日ではないかと トランプ米大統領は2/27、2018会計年度(17年10月〜18年9月)の予算で軍事費や治安対策費を拡大する考えを表明した。
全国の州知事らとの会合で述べた。米政府当局者は同日、軍事費は540億ドル(約6兆円)増額されると説明した。一方でトランプ氏は、財政支出の削減に努める考えも強調した。
バラク・オバマが2008年アメリカ大統領選挙で公約として掲げ,Obama(2009-2012):First term of Democraty party min,評価失敗した[Obama Care](取り消し決定済8兆円確保)&(Eco対策関連)などを削減するとみられる。
トランプ氏は「米軍の再建」を掲げ,2016年アメリカ大統領選挙各候補者当選 de 共和党(Republican Party)は当選.
フィラデルフィア海軍工廠再稼働&陸軍定数8万人純増.実効的な制海権を確保.モルドバ&グルジア協力強化実施.
国防費2パーセント対GDP比(各同盟国義務)負担義務である(ジェームズ・マティス: 国防長官)がすでに,
NATO(合意英国含むためEUではない)努力義務を合意達成.国防費2パーセント対GDP比達成(冷戦期1980年代より少ないが)
1993-2000の軍縮責任ビル・クリントン民主党政権軍縮(2008-2012民主党政権含む)失態四半世紀失態を指摘.
ドイツ英国北欧指摘国防に関するEUトゥスク大統領との認識がUSA副大統領と一致.
安倍内閣の支持率は66%日米首脳会談で成功し,支持率を回復.
南朝鮮(韓国)への対応は83・3%と、各党支持層で「政府の対応を支持する」との回答が圧倒的に多かった. トランプはほら吹きだからな。いろいろ言っても実現しないことが多い。
移民も司法にとめられたし、予算も議会が握ってるからどこまで実現するかあやしい。 EU加盟国は通商でアメリカと2国間交渉はやらないだろう。おそらくこれがアメリカの挫折となる。
アメリカは軍事力は強いが、経済はさほどでもない。経済を何でもアメリカの思い通りにするのはむりだろう。 >>432
アメリカの民主党のリベラル左翼は日本の民進党や社民党や共産党に負けず劣らず、国益を損なっている。
映画「ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史」の監督、ディネシュ・デスーザは
2012年に「2016-オバマのアメリカ」という映画を公開し大ヒットした。
オバマ氏の両親は共産党のシンパであり、オバマ氏自身も大学時代は熱烈なマルクス主義者だったという。
実は我々日本人は、驚くほどアメリカの戦後史を知らない。
正確に言えば、日本に伝えられているのは、アメリカの「リベラル」の歴史だけであって、
アメリカの「保守主義」の歴史はほとんど伝えられていない。我々は保守主義のアメリカを知らないのだ。
それは、日本と同じくアメリカのマスコミもアカデミズムもすべて、偽善と欺瞞に満ち溢れたサヨクに乗っ取られているからだ
共和党のフーバー大統領の経済政策の失敗に代わり、民主党のルーズベルト大統領のニューデール政策は
労働組合、マスコミ、学者、マイノリティを巻き込んで戦後のアメリカ政治を乗っ取った。
その結果、アメリカでもマスコミや大学はサヨクの牙城となり、
今もなおアメリカのマスコミは、朝日新聞や毎日新聞やテレビ朝日にTBSのようなサヨク系・リベラル系によって独占されている
内容は大企業にベッタリ、口先だけの綺麗ごとだけで中身の無い主張、貧困層にウケの良い政策支持。
こういうメディアは自らを「左翼」という名前は避けて「リベラル」や「プログレッシブ(進歩的)」と称する。
日本でも朝日・岩波系の「進歩的文化人」が流行ったのと同じだ。
だから朝日新聞をはじめとした日本のサヨクメディアは、ニューヨークタイムズだのワシントンポストなどの記事を引用して日本叩きをしているのである。 2001年共和党のブッシュJrの誕生で保守派が復権したように見えたが、
相変わらず学会やマスメディアはサヨクに牛耳られたままで、 サヨクは地域住民に根ざした「草の根戦略」に転換。
オバマ氏はその時、3年間草の根社会主義運動に従事した。
2013年9月オバマ大統領は『アメリカはもはや世界の警察官ではないと」と演説し、国際社会に衝撃を与えた
さらにオバマ大統領は軍縮に軍縮を重ねて、中国の軍事的台頭を容認してきた。
そんな中で、汗水たらして真面目に働く中間層の意見を代弁する政治家として、ようやく出てきたのがトランプだった。
過激な発言ばかりが拡散されるが、彼のような「中間層の代弁者」はメディアにとって非常に都合が悪いのだ。
前回の大統領選挙は・・・
『米国を衰退国に転落させて、中国を神輿に担いで世界一の超大国へと持ち上げたい左翼リベラル勢力』=反米親中の売国奴
VS
『アメリカを再び偉大な国にしようとする保守・自由主義勢力』=愛国者
・・との戦いという側面がある。
だからメディアは一斉にトランプを叩いた。ヒラリーの国家機密漏洩メールよりも、ヒラリーと中国との「黒い関係」よりも
トランプのロッカールーム話が許せない。それほどメディア人間は、自分たちの今、目の前の利益が大事であり、
また「進歩的」な自分たちに反対する中間層や貧困層など許せないのだ。
日本で朝日新聞や毎日新聞を始めとする左派リベラル系メディアへの批判が高まっていることとも通じるだろう。
こうした構図はアメリカのリベラルに毒されたマスコミは政治学者の分析だけを読んでいては絶対に理解できない 中華人民共和国の国家運営方針には長期目標がある。それは・・・。
「1949年まで外国の侵略に悩まされ 恥辱の歴史を味わった中国は その復讐のために 建国100年にあたる2049年を目標に
政治・経済・軍事の面で米国を超える世界の覇権国家となり他国を隷属させる」
少なくとも強硬派にはこういう長期計画があり、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、
建国当初からそれを実施に移していたのだ。つまり、300年前の中国、すなわち世界のGDPの3分の1を占める中国を復活させたいのだ。
https://book-smart.jp/11984/
http://store.nikkeibp.co.jp/item/books/P51040.html
中国の覇権的な精神はここ数年培われたものではなく、毛沢東時代から連綿と受け継がれてきたものである
中国は列強に支配された過去を屈辱と感じ、その借りを返すために、自国が世界の頂点に立つという目標を毛沢東政権時代に既にたてていた。
それを達成するには長い時間がかかるし、そういった野心を他国に察知されると余計な警戒を招き、他国からの協力を得られなくなるので、
歴代の政治家はその野心を隠してきた。つまり、世界中が覇権国家にのし上がろうとする中国に騙されていた。 トランプさんが名指ししたソフトバンク、その日は上がりましたが
今はその時より株価下がりました 中国が北朝鮮への制裁に協力しないようなら中国に対する制裁も実施した方がいい。これが北朝鮮問題に対する次の一手だろう。
これでも中国が北朝鮮への制裁に協力しないようなら、さらに制裁を強化して、最終的には中国との貿易を停止する。日本やアメリカは内需が大きいので中国との貿易を停止しても問題ない。
むしろ国内産業が復活する。逆に中国は大打撃だ。中国のような独裁国家が軍事大国になるのを阻止するためにも有効な方策だ。 今回観光庁により、発表された昨年2016年度一年間の海外旅行実績によると、全般的に好調な景気に伴い日本人出国者数は1,711万6,420人で、前年比90万2,631人の増加となり、4年ぶりの増加でした。
反日国家である韓国以外への渡航は増え、逆に中国本土が成長率の鈍化が明確になった事から双方からビジネス需要での渡航が微減となったほか、韓国への渡航が激減、成田国際空港へは小型機で補えるほどの需要。
昨年は大韓航空(韓進財閥の経営破綻と清算)に対する全世界からの搭乗率の激減を記録し、また、基本的に純増傾向がある東南アジア系(シンガポール航空及びベトナム航空及びタイ国際航空の三強)や中華民国(台湾国:チャイナエアライン)の増加が明らかとなりました。
また、外国人入国者数は2,321万8,912人で、前年比353万665人の増加となりました。
外国人の国籍・地域別の新規入国者数は、韓国が491万6,255人が最多、次いで中国が434万7,643人、台湾が390万4,494人となりました。
上位10カ国にはASEAN諸国のうちタイの88万5,197人、マレーシアの37万8,974人、シンガポールの35万4,344人、フィリピンの32万4,790人の4カ国ランクインしました。
また欧米人の増加は2年連続でスペイン・フランス・ポーランド・オーストラリア・米国・フィンランドなどが昨年比2割以上の増加となった。
特にポーランド航空とイベリア航空(A330-200新造機をTokio号と命名・20年ぶりの復帰)が大きな貢献を致しました。
総数では2年連続の過去最高額黒字額を誇る首都圏代表「成田国際空港」及び「関西国際空港」に、ニューヨーク・ハワイ島コナ市直行線が就航した羽田国際空港も純増。 >>491
要するに米中対立の冷戦2.0だね。東アジアでの冷戦再構築は、アメリカでは冷戦2.0と呼ばれているそうだ。ただしメインは米中関係。
今後中国が政治体制の大きな変化を乗り越え、民主集中制を放棄した場合を米国にとって良いシナリオとして、
その際は米国と中国でG2を形成して世界の大きな物事は米中の話し合いだけで解決されていく。
この場合、東アジアに残存していた冷戦体制は崩壊する。
逆に中国が現在の民主集中制を維持して、人民解放軍による政治介入や中国共産党による人民支配や基本的人権の弾圧、
信仰の自由の侵害や中国国内のプロテスタント教徒への弾圧等を続けた場合、アメリカは徐々に中国封じ込めへ向けて舵を切っていく。
この場合は、新たな冷戦構造が構築されるが、どのような形の冷戦になるのかははっきり見えていない。
旧冷戦体制との大きな違いは、主役がソビエト連邦(ロシア)から中国に移ったことだ。
冷戦1.0から冷戦2.0への移行期にある現在、冷戦1.0において重要だったことは引き続き重要だと扱われるが、本当にそれが1.0時代ほど重要なのかどうかはわからない。
冷戦2.0が、1.0のようにイデオロギー対立になるかどうかさえまだ何もわからないのだ。
一番最悪なシナリオは中国とロシアが仲良くなってアメリカと対立することだ。
リーマンショック以降、世界は激変した。気がついてみれば、覇権国家アメリカの地位は地に落ちてしまい、中国やロシアの軍事的な台頭を黙認してしまった。
韓国が中国・ロシアの側についてもどうでもいい。韓国は中国・ロシアにとっては価値はあるがアメリカにとって地政学的には価値は低いからだ。
・・・だがしかし、もし日本が中国・ロシアの側についたら、「冷戦2.0」はアメリカの全面的な敗北に終わる事になる。トランプ政権は今後どこまで軌道修正できるかが鍵になる。 自由貿易がいいのか、保護貿易がいいのか。これはもちろん保護貿易が正しい。この点では日本政府よりトランプの方が正しい。
まず民主的で平和な世界を構築するという理念をかかげて、そのためにどのような通商政策をとるか考える必要がある。何も考えずに自由貿易をやると独裁国家が軍事大国になって世界平和を不安定にさせることになりかねない。 日米貿易については自動車の対米輸出を自粛してアメリカから武器の輸入を増やすしかないだろう。
日米貿易についてはむしろ日本の赤字にした方がいい。アメリカは同盟国だからな。そして、その分日中貿易で日本の黒字になるようにした方がいい。
現在はやってることがあべこべだ。 >>494
保護貿易だとお互いとくするものしか交易しなくなるので、貿易量は1/10以下位にさがる
そうすると市場規模は国内だけに限定されるので日本は生産量が1/3位に減る
生産量が減ると値段が高くなり、買い控え(必要なものしか買わない)→さらに製造コストがあがり値段が上がる
→さらに買い控え→マイナス成長スパイラルにおちいる >>494-495
東アジアや欧州の米軍駐留は公共事業であり、国防産業とその従業員の為だからな。
現実の軍事予算の世界では、信長の野望や大戦略みたいに、お金を投下したら兵と装備が勝手にわいてきたリしません。
装備があっても訓練しないと使い物にならなかったり、維持費用がかかったりと、ややこしい問題の連続なのです。
実際には「大規模な戦争」とか「大国間の対立」という需要が無いし、世界各地のどこの国家も軍隊という組織は再生産構造に組み込まれず、
国家予算を浪費するだけの非生産的な組織であり、教育費、社会福祉費、公共インフラ建設への支出より経済への貢献度は大きく落ちている。
実際問題、リーマンショック以降はどこの国家も国防予算は歳出削減の標的に選ばられており、国防予算はカットされるばかり。
兵器の輸出事業にしても「輸出は成功したが大赤字だった」「ペットボトルのコーラでも輸出したほうがマシだった」という例が世界では多い。
そして軍事費の歳出が多いロシアと中国はといえば「ロシアの脅威」「中国脅威論」なるものが
欧米の軍需産業で政治的に利用されるだけのモノだと知ってて欧米とお付き合いしてるだけ。
・・・実際に起こるのは非対称な局地戦のみ。
ドナルド・トランプの言う「米国はいいように利用されているんだ!」という主張は半分は正しい、半分は自業自得。
米国や欧米国防産業にとって一番都合がいいのは・・・。
日本や韓国、台湾、フィリピンなどに米国製兵器を高値で買ってもらって「後は自主防衛でお願い!」だろう。
でもイスラエルは米国製兵器を買うかもしれないが、北欧も東欧も韓国も台湾も、そして日本もその手には乗らない。
性能はあるかもしれないが高額でコスパが低く、自国の産業に貢献しない米国製兵器なんて、よほどの理由がないかぎり必要としない。 >>497
アメリカとしては海外の駐留をやめたらその分、兵士を減らさないとダメなんだよね >>498
もしくは、自国に引き上げたら駐留経費を丸抱えしなければならないw >>495
大事なことだが、兵器輸出は儲からない。
アメリカ・ロシア・中国・フランスなども赤字覚悟での輸出が当たり前。韓国も赤字覚悟での兵器輸出をしている。
欧州製兵器は元々、政治的理由でアメリカ製を購入出来ない国にとって、代用品という位置づけだった。
そこに輸出攻勢をかけているのがロシアと中国に韓国で、とにかく価格が超激安。
もっとも兵器の基本性能で優れても、電子装備で優れているアメリカ製・欧州製の兵器が実戦では勝つでしょう。
とはいえ購入する国はカタログで性能を見て決める訳で、アメリカ・ロシア・中国・フランスに中国や韓国が戦って決める訳ではありません。
どんな兵器でも、現代では複数国家の競争になってしまい、「値段はいくらだ!?」と相手に聞かれるのです。
中国や韓国にロシアに対して性能で勝つのは簡単だが、価格で勝つことは不可能です。
・・・だからフランス政府による武器輸出振興策は、600億ドルの赤字を叩き出したのです。
それでも1位のアメリカは儲けていると思うでしょうが、アメリカの輸出金額は日本円で1兆円ほど、利益は恐らく1割くらいなのでしょう。
アメリカは輸出で儲ける一方で、多くの同盟国に兵器を無償供与したり、無料で駐留して守ってやったりしています。
だから相手国はアメリカ製兵器を購入するので、これらを差し引きすると、赤字です。独占的に取得できる権益でやっと黒字になれるか否かという世界。
ロシアと中国も多くの衛星国や同盟国が、どいつもこいつも外貨が無い貧乏国揃いなので、代金の支払いは農作物や地下資源との物々交換だったりする。
武器輸出を解禁すれば日本の国防産業が大儲けできるというマスコミの見出しは、的外れだと思えます。
日本は日本で従来どおり、自国の中で完結する防衛産業を基本にして、輸出も目指す程度で良いのでは無いでしょうか??? トランプの地球温暖化対策廃止は正しい。日本も同様に廃止した方がいい。
科学的にみても地球は温暖化していない。そもそも惑星というものは最初は灼熱地獄で時間がたつと冷えていく。現在もこの傾向が続いていて地球の温度はすでに100度以下まで低下している。
なので今後問題となるのはむしろ地球の寒冷化だ。これが科学的事実というものだ。 >>493
タダいまの中国はギブばかり要求してテイクを与えない専制国家だから
従ってる国も力で脅され抑えつけられて従ってるだけで
内心から従ってるわけじゃないしな
逆に言えば抑止戦力をアメリカが充実すれば周辺国をアメリカの味方につけることは可能
ベトナムとかミャンマーとか強力な影響下にある国家すら条件次第みたいなそぶり見せてるし コイツ安全保障には口出しせん方がいいわ、マティス将軍に任せとけズラ野郎 トランプ政権が、NEA (国立芸術基金) や、NEH (全米人文科学基金) を廃止しようとしているとの報道。
トランプは全米芸術基金と全米人文科学基金への拠出を停止すると表明。
政権の青写真の中で政府は文化活動や文化財団に税金を投入すべきではないという考えを表している。
トランプ政権に大きな影響を与えているシンクタンクのヘリテージ財団は
「政府は文化組織や活動を支援するために納税者の税金を使うべきではない」
「芸術のために納税者が負担を行うことは必要なことでもなければ賢明なことでもない。
納税者は、その魅力や利益にかかわらず演劇や絵画、華やかなショー、学術雑誌のために
税金を払うことを強制されるべきではない」
ドナルド・トランプ大統領、全米芸術基金や全米人文科学基金の廃止を提案
http://nme-jp.com/news/35278/
Trump wants to axe NEA and other culture agencies
http://theartnewspaper.com/news/trump-wants-to-axe-nea-and-other-culture-agencies/
Trump Proposes Eliminating the Arts and Humanities Endowments
https://www.nytimes.com/2017/03/15/arts/nea-neh-endowments-trump.html?_r=1
ポピュリストのやることはどこも一緒だな。
民衆の人気取りのために文化芸術団体の補助金を「既得権益」とレッテル貼りして片っ端から斬りまくった、橋下徹みたいになってるw >>504
そういうわけにはいかないんだ。アメリカ様にとって最大の敵は中国になった。
著書「中国による死」を基に、俳優マーティン・シーンさんのナレーションによるドキュメンタリー映画が制作された。
ピーター・ナヴァロ氏は映画の脚本と監督を担当した。
映画は、中国の経済成長の一方で、米製造業の雇用が失われ続けたことや、中国の産業が環境に与えた影響に焦点を当てている。
映画はhttps://www.youtube.com/watch?v=mMlmjXtnIXIで公開されている。
映画の前に添えられた動画でピーター・ナヴァロ氏は、「アメリカやあなたの家族を守ることに貢献しよう。『メイド・イン・チャイナ』は買ってはいけない」と語っている。
そして、ホワイトハウス内に貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設し、この代表にピーター・ナヴァロを選んだ。
中国共産党政権は、経済、安全保障分野に、次々と強硬派を任命して「冷戦2.0」へやる気十分のトランプ氏に戦々恐々としている。 トランプが軍事攻撃に病み付きのなるとばかすかと撃ってくる可能性があるな。ターゲットは北朝鮮の核施設、南シナ海の中国の軍事施設、クリミヤの軍事施設あたりか。 シリア攻撃にはアサドが化学兵器を使用した証拠が必要という主張もあるようだが、これはあまり意味がない。アメリカとしては証拠がなくても攻撃する怖い国と世界に思わせたいわけで、これこそが抑止力になる。 アメリカ製品を売り込みたいトランプ政権にF-22が欲しいと言えば売ってくれるのかいな
F-23でもいいが アメリカ自体が再生産すると決定したのならともかく、精々数十機しか買わない自衛隊のために、ライン再構築したりしないだろ。
F-35を追加購入しろで終わり。 >>509-510
F-22は怪しいが、F-23なら日本はもちろんカネ出したら韓国、台湾やマレーシア、インド、シンガポールにだって売ってくれるかもしれないよ。
だけどライセンス生産は一切認めないで、アメリカのロッキード・マーチン製の戦闘機を日本や韓国、台湾やマレーシア、インド、シンガポールに売りつける可能性が高いぞ
なにしろ「アメリカ・ファースト」「アメリカに雇用を取り戻す」を公約に掲げたトランプ大統領だからな アホだろ
ライセンス生産なら全部自国生産で輸入なら全部他国製だとでも思ってるのかw
ラ国でも主要部品は多数輸入した物だし輸入機でも日本企業の作った部品無しじゃ
生産もできないんだよw F-23は予算さえ確保できればマジで自衛隊に装備してほしいな
いろいろ物騒な状況になってきてるし最新鋭ステルス戦闘機の運用経験を積めるのは損な話ではない筈 空飛べるだけでFCSのプログラムも何にも出来てないんだろあれ
所詮80年代のボディを使い物にできるまで何十年かかるのかと 民主主義の敵といえばロシア、中国、北朝鮮だろう。だが、なぜこれらの国は悪行をやめないのか。それは経済制裁が徹底されていないからだ。
北朝鮮とロシアについては経済制裁が実施されているが、中国に至っては全く経済制裁が実施されていない。これでは中国は悪行をやり放題だ。
北朝鮮への経済制裁も不十分だ。中国が北朝鮮への経済制裁をしないために北朝鮮は痛くもかゆくもない。
ではどうすればいいのか。それは中国に対して経済制裁を実施すればいい。具体的には西側諸国が一致して中国との貿易を停止する。
そうすれば中国には大打撃なので、北朝鮮への経済制裁にもまじめに取り組むだろうし、南シナ海での悪行もやめるだろう。 ロシアに対する経済制裁も中途半端だ。ドイツなんかは一方で経済制裁しながら、一方でロシアからのエネルギー輸入を続けるという全く矛盾する行動を取っている。
日本も同様。一方で経済制裁しながら、一方で北方領土がらみでロシアに経済協力するという矛盾する行動を取っている。こんなことではロシアに悪行をやめさせることはできないだろう。
西側諸国はロシア、中国、北朝鮮に対する経済制裁にもっとまじめに取り組む必要がある。 >>516
今ごろ韓国でも、日米に対して同じことを検討しているよ。 >>509-510
F-22はもともと750機取得予定だったのが
東西冷戦崩壊によって国防予算がカットされた影響をもろに喰らって180機にまで減らされちゃって
しょうがないからF-35で代替することにしたけど、このF-35そのものがF-111とおなじ末路になりそうな状態。
しかも中国・ロシアのステルス機登場というもんで
やっぱりこのままでは防衛計画に問題があるってんで
米空軍はすでに次世代戦闘機の調達に乗り出しているんだけど、
新型戦闘機開発と実戦配備までに20年以上かかることを考えると、
「やっぱ即戦力として期待できるF-22欲しいわ」ってのが再生産議論
だが生産ライン再開するのにはそれなりにコストがかかる
そこど、そのコストを少しでも軽減させるための一つの方法として
日本や韓国やイスラエルやオーストラリア、シンガポールに輸出という手もあるよってだけで
別に積極的に輸出しようとしているわけではない >>518
ヤバイのは日本のF-3を見てそれを奪い取ればすぐに用意できるんでね?
と思われかねんことだ
まあF-3を米軍や海外輸出向けにアメリカでも作る、ってんなら考えられんでもない話だが
日本の資金でボーイングあたりがF-3を作るだけってんならやめたほうがいい 【ニューヨーク=平野麻理子】米CNNテレビによると、米軍は13日、アフガニスタンに爆弾を落とした。
落とした爆弾は、大規模爆風爆弾兵器(MOAB)と呼ばれ、通常兵器として最強の破壊力を持つとされる。
現地時間の午後7時に、過激派組織「イスラム国」(IS)の潜伏する地域に落としたという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN13H2P_T10C17A4000000/ >>519
F-3量産までにどれほどの時間がかかるかを考えれば、また日本機に実戦経験が無いことを併せて考えればアメリカがF-3取得に動くことは考えにくいと思う >>512
F-22はもし再生産されるとしたらライセンス生産は一切認めない方向になるかもしれない。
つまり、F-22は日本や韓国、台湾やマレーシア、インド、シンガポールに売るとしても、対外有償軍事援助(FMS)となる可能性が高い。
理由は1つあり。1つめは財政難である米国の国家歳入増加のため。
2つ目は米政府が武器輸出を管理することで、輸出相手国を米国のコントロール下に置くため。
日本が最近になり国産兵器の拡大を進めているのは、米国とのFMS契約が防衛庁の予算を急激に圧迫しているという側面があるため。 >>519
某アニメじゃあるまいし、試作品をいきなり本番に投入できるかよ。 人命と膨大な銭が掛かってるんだぜ? アメリカ社会は90%の馬鹿と、9%の秀才、1%の才能がチート級の超天才で成り立っている。
州によっても、同じ都市の中の地区によっても、知性や収入が完全に分離していて、
交わることはほとんどないからひとつの社会として論じるのはムリ。
大多数の馬鹿と、極めて少数の才能がチート級の超天才は文字通り住む世界が違う。
そして、なにより金があるのが一番の理由だろ。 金で釣られてアメリカに帰化した外国人が多数いる。
つうか、最近では中国・韓国も含む東アジア系移民たちがアメリカの知能を支えてますねw
あと・・・。
「学校で進化論を教えるな!!」
「学校で地球46億年の歴史を教えるなんぞけしからん!!!!」
「ビックバン理論なんぞけしからん!!」
・・・とわめいてるのは99%中西部や深南部出身の共和党員・NRA会員、妊娠中絶反対、教育程度が低い
レッドネック、ホワイト・トラッシュ、プアーホワイト、クラッカー、ヒルビリーばかりだよ。
しかもバカで数が多いから選挙戦でこいつらを煽ればみんな固定票になる。
あと、アメリカ人は選挙に行かない。大統領選で投票率45〜50%ぐらいしかない
その中で福音派(特に原理主義的なグループ)は彼らは教会を拠点に
草の根の集票マシーンを構築しており100%近い投票率。
日本での創価学会票みたいなもんで、まとまって候補者を選ぶから実数以上に影響力がある。
アメリカの政治家がキリスト教右派に対して従順なのは当然といえよう。
だから、ドナルド・トランプやジョージブッシュJrは大統領になれた。 米軍が取るべき方法としてはミサイルを北朝鮮の近海に打ち込む方法がある。北朝鮮に対するいい警告になる。日本海から北朝鮮の上空を飛び越えて近海に打ち込めばさらに効果的だ。 >>527
いっそぉ、見せしめにぃ、韓国に打ち込む、というのはどうでしょう? ムンムンさん 日本は同盟相手では無い w
為替スワップとか全部引き上げようw k
在日さんも帰って貰おうw トランプさん次男とウキリークスと
選挙中から接触w 684 名前:名無し三等兵 [sage] :2017/11/22(水) 16:30:23.85 ID:MwIbuJD4
米軍輸送機 沖縄 沖大東島沖の海上に墜落か
ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20171122/k10011232271000.html アメリカの民主主義は韓国より劣る。韓国では早期に大統領の事情聴取を行ったが、アメリカではまだ大統領の事情聴取が実施されていない。
アメリカでは三権分立がうまく機能してないのか? 日本が核攻撃されても
米は自前の核を使わないとさw 北朝鮮の核・ミサイル問題で緊張が続く中、外国での緊急時に邦人を集めて逃がすため
の自衛隊と外務省による訓練が13日、
航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で
報道公開された。舞台はある外国。
在外公館の呼びかけで一次集合場所に来
た邦人を自衛隊の車で運び、飛行機で
出国させるまでの手順を確かめた。…[
続きを読む] 413 名前:名無し三等兵 [sage] :2018/01/09(火) 16:33:01.56 ID:k3hOOq1i
>>409
軌道投入に失敗したらしい。
関係者によると、衛星が予定通りにロケット2段目から分離せず、2段目もろとも大気圏内に落ちた模様。
Secret spy satellite may be lost after SpaceX launch
http://www.latimes.com/business/la-fi-spacex-spy-satellite-20180108-story.html
野口さん 南無妙法蓮華経南無妙法蓮華経〜 ユニークで個性的なパソコン一台でお金持ちになれるやり方
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S1K2S 前から色々出てたがついに強硬派に踏み切ったってことかね CIA副長官に初の女性登用も決定!!
ずっと解任説が出ていた 横田基地で訓練のパラシュート兵
近くの中学校に飛来
けが人なし 米ハリス駐豪大使 駐韓大使に就任へ!!
日系人です 792 名前:名無し三等兵 [sage] :2018/05/01(火) 20:51:50.87 ID:XsEhJJ7d
イラン・ハメネイ師がイスラエルとアメリカに報復を警告
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10082.php
イスラエル首相「イランは核合意に違反している」
ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/05/post-10080.php 655 名前:名無し三等兵 [sage] :2018/05/03(木) 15:24:28.20 ID:+W2r+leI
ファーウェイとZTEのスマホ、米軍基地で販売禁止に
ttp://jp.wsj.com/articles/SB11046764863734394741304584199823767887610
中共資本100パーセントの企業は中国共産党の指導と言う名の
命令には逆らえないからなあ d デブ 米韓合同軍事演習に反発
次官級協議を突然中止!
アメリカは想定内w
習wの牽制とも言われる!! x カナダ 10/17に娯楽用の大麻解禁
ウルグアイに続き2国目
カナダスレって無いんだなあ
(´・ω・)カワイソス 北京の米大使館に爆弾テロ
敷地内には及ばずも
犯人や警察車両に被弾
日本時間14:30頃 by日テレ
TBSでやっと報道 ljf アメリカ 宇宙軍 設立を検討
議会の承認が難関 hds 【第2の911】 米ロ密約でイラン系勢力後退 → エルサレム米大使館テロ → イスラエル軍イラン空爆
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1535075045/l50
イスラエル再建の目的はキリスト再臨と、その後のユダヤ人による世界支配、ゴイムの手にマイクロチップ 米ピッツバーグのユダヤ教の礼拝所で
銃撃事件 複数の死傷者(00:49) NHK
kbffdsaadeesdf BS-TBS 21:00-23:24
ローン・サバイバー
キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! w dsawqwcvkkoi アメリカでは、「キリスト教福音派」という聖書に書かれていることは一字一句正しいと信じている人たちが全人口の25〜40%を占めています
中東情勢で看過できないのは、彼ら「福音派」が世界一のイスラエル右派の応援団という事実である。
エルサレム首都認定 背景にキリスト教福音派が
https://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2017/12/1221.html
「キリスト教シオニスト」の実態
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hd/a6fhd400.html
なぜ現米大統領は中東戦争継続に固執するのか?キリスト教右派の終末思想との関連 落合栄一郎
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200704291130140
米国の親イスラエル政策に人口2%のユダヤ教徒(いわゆる「ユダヤ・ロビー」)が影響力を行使しているのは確かだが、
それ以上にイスラエルの挑発的な入植地拡大などには「クリスチャン・シオニスト」と呼ばれる米国の福音派右派が財政支援などで大きな役割を果たしている。
もちろん、この分野での安保外交政策に対する決定的な影響力も持つ
理由はもちろん信仰にある。
聖書のヨハネの黙示録などに書いてあることがそのまま現実になり「最後の審判」と「キリストの再臨」が起きる日が来ると考えている。
彼らは「ヨハネの黙示録」に記されたハルマゲドン(世界最終戦争)を急がせたいと考える。
「ユダヤ教徒とムスリムの緊張増大(入植地の拡大はその要因の一つ)が続くと、ハルマゲドンがおこる。
この際にイエス・キリストが空中に再臨する。敬虔なキリスト教信者だけは全知全能の神による“空中携挙”により空中に引き上げられ、
世界の破滅から救われて永遠の命を得る。そして信者にならなかった異教徒はハルマゲドンの地獄絵図で苦しむ」
・・・と、かたくなに信じている。 イエスの再臨まであとわずかだから自然破壊も気にならない。
アメリカ人の多くが、実は全面核戦争を熱望していたのだ!
まあ、日本人の感覚からいうと米国のこの手のキリスト教事情ってのは あまりにも理解しがたいものがありますが、
それが現実でございます。きわめて、お寒い現実ですね。 米、中国の宗教弾圧に強い圧力 ペンス氏とポンペオ氏、ウイグル族弾圧など批判.
> キリスト教福音派から強い支持を受けるトランプ政権は信教の自由を「政権にとって外交政策の優先課題」(ペンス氏)と位置付け、
> 米国で閣僚級の国際会議を開催。北朝鮮やトルコなどに米国人牧師らの解放を強く求めてきた。
https://www.sankei.com/world/news/180923/wor1809230026-n1.html
創価学会、幸福の科学、世界基督教統一神霊協会、ライフスペース、ヤマギシ会、サイエントロジー、ホームオブハート、エホバの証人みたいな
怪しい宗教団体はどこの国でもありますが、どこもそんなには影響力がある宗教団体ではない。
むしろ、PL教団、立正佼成会、霊友会みたいに信者数の減少に歯止めがかからず、深刻な財政難になっている宗教団体もある。
現在のPL学園は、いつ「廃校」「閉校」という決断が下されてもおかしくない状態。
・・・・・ところが、アメリカは違う。
アメリカでは、「キリスト教福音派」という聖書に書かれていることは一字一句正しいと信じている人たちが全人口の25〜40%を占めています
彼らは天地創造やアダムとイブの話、ノアの箱船の物語、モーゼがエジプトから脱出する物語などはすべて「歴史的事実」であると信じている。
となると、福音派の人たちは宇宙の歴史は何年だと思っているのでしょうか??
聖書の記述によると、神の天地創造は紀元前約四千年前、ノアの洪水 は紀元前2300年の話だそうです。
しかし、エジプトやインドに中国の歴史は紀元前4000年よりも古いです。紀元前2300年ごろはメソポタミア文明全盛期です。
上海博物館に行ったら紀元前2000〜4000年ごろの遺物がゴロゴロ展示されています。
だがしかし、彼らはこんな細かいことは気にしません。
選挙活動で政治に(宗教を)反映させようとする宗教右派は18%であるとされている。
この数字は「創価学会」より遥かに巨大で強烈な組織票があることを意味しており、
アメリカの政治家がキリスト教福音派に対して従順なのは当然といえよう。
「アメリカ=科学立国」のイメージが強すぎる私たちには信じがたい数字かもしれないが、これがアメリカの「裏の顔」である。 >>1みたいにアメリカ人の福音派や聖書根本主義者が頑固なまでに「天地創造説」にこだわり、
進化論も、ビックバン理論も、隕石による恐竜絶滅も、相対性理論も、プレートテクトロニクスも、放射性炭素年代測定も認めない真の理由・・・・
米国の各地で発見される、1万年前や数千年前の遺跡は、全て、スー族、ホピ族、アパッチ族、シャイアン族、コマンチ族、 ポモ族、ナバホ族、ズニ族などの
米国先住民族(アメリカンインディアン、インディアン、ネイティブ・アメリカン)の祖先たちの遺跡である。
人類の歴史での視点でアメリカの過去を検証すればするほど
北米大陸の歴史的居住者、正統な継承人が自分たちアングロサクソンのプロテスタント教徒でもなく、
その後に連れ来られたアフリカ系でも、アジア系でも、ユダヤ系でも何でもないという真実を続々と露呈させてしまう。
もしも、ビックバン理論は正しい、進化論も正しい、隕石による恐竜絶滅も正しい、プレートテクトロニクスも正しい、相対性理論も正しい、
放射性炭素年代測定も正しいと認めてしまうと
イギリス、フランス、オランダ、ポルトガル、スペイン、ベルギー等による先住民族に対する血も涙もない暴力や搾取と抑圧による植民地統治政策や、
アドルフ・ヒトラー、スターリン、毛沢東、ポル・ポト、金日成、チャウシェスクみたいな独裁者による「人口抑制政策」と言える統治政策と全く同じように
アメリカ合衆国もまた西部開拓時代に、偽善と欺瞞に満ちた「マニフェスト=デスティニー(Manifest Destiny)」という大義名分で
先住民族たちの平和で静かなな生活を踏みにじって、武力で国土を略奪して建国しただけでなく
先住民族に対して大量虐殺だけでなく、奴隷労働、民族浄化、同化政策、更には人種隔離政策だってやっていた国家であり、
今のアメリカの繁栄は無数の先住民族たちの犠牲の上に成り立っているという「不都合な真実」も認めないといけなくなってしまう
・・・これは、まさに米国在住のアングロサクソンのプロテスタント教徒にとってはあまりにも『不都合な真実』である。
米国在住のアングロサクソンのプロテスタント教徒の相当数が聖書に書いてある天地創造にこだわる真の目的は、
アメリカ最大の恥部である西部開拓時代の現実を直視したくないだけなのである どうやらトランプ大統領は、今後も最大の支持基盤であるキリスト教福音派の支持を得たいから、
キリスト教福音派の喜ぶことをどんどんやっていく。
トランプがペンスを副大統領に選んだのは、選挙対策
国民の25パーセントを占めるキリスト教福音派の支持が欲しかったからだ。
【米国・ホワイトハウス】宗教の自由を推進するための閣僚におけるペンス副大統領の所見
https://www.newshonyaku.com/usa/2018/08/02
【ペンス副大統領演説:全文翻訳】「中国は米国の民主主義に介入している」:ハドソン研究所にて
https://www.newshonyaku.com/usa/20181009
Vice President Mike Pence's China Speech at Hudson Institute
https://www.youtube.com/watch?v=mYAHPPXmcts
・・・・だから中国にもケンカを売る。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています