トランプ大統領でＮＡＴＯと在韓米軍はどうなる？ [無断転載禁止]©2ch.net

**名無し三等兵** · 2016/05/09(月) 07:07:17.89

トランプは「日本や韓国、ドイツやサウジアラビアは、米国の安全保障にぶら下がるばかりで、
米国の安全にあまり貢献していない」と言い、在日・在韓米軍の撤退も含め、日本や韓国との
安保関係を再交渉する姿勢を見せている。軍産系の勢力は「日本は（思いやり予算などを米国が
要求するだけ出し続け）米国に貢献している。トランプは日本を批判するな」といった論調を流布している。
http://tanakanews.com/160301trump.htm

　だが、米共和党の保守派の上院議員であるトム・コットンは「ＮＡＴＯに対する費用負担はかつて米国
と欧州がほぼ同額だったが、今では米国７割、欧州３割になっている。ＮＡＴＯに対する欧州諸国の
貢献が足りないというトランプの指摘は正しい」「トランプが、共和党の他の候補より劣っているとい
うことはない」と述べている。コットンはハーバード大を卒業後、米軍将校としてイラクとアフガンに駐留し、
オバマの対イラン和解策に反対する軍産系エリートだ。
　コットンはトランプに同調した後「トランプは欧州が金を出さないなら米国がＮＡＴＯから抜けていくと言うが、
そうでなく、粘り強く欧州にもっと金を出させるよう仕向けた方が良い」と、軍事産業の受注を増やす方向の、
軍産ならではの主張を展開している。
http://tanakanews.com/160415europe.htm

まず在日米軍については、日本政府は思いやり予算を沢山出しているので、何の問題にもならない。
だがＮＡＴＯと在韓米軍については、現在のところ米国の負担のほうが大きい。もしトランプが大統領になって、
「負担金を払わないなら米軍は撤退する」と主張した場合、おそらくＮＡＴＯ諸国も韓国も負担金を支払う
ことになるだろう。ヨーロッパの国々は中国の提唱するＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）には群がる一方、
決してＮＡＴＯを脱退しないし、決してロシア制裁を中止にしない。けれどもユーロファイターごときでは、
ロシア空軍には対抗できないと、トランプも軍産も見抜いているということだ。

**名無し三等兵** · 2016/05/09(月) 13:09:25.21

　　　

極東アジア離島のネアンデルタール純種の類人猿である猿への回答　：

改憲をしたい安倍や自民党では、核武装を行うと完全に
日本の北朝鮮化の結果となる。

安倍や自民党は、立憲主義民主主義国を目指していない。
安倍や自民党は、独裁軍事国家の建設を目指している。
アメリカ軍は、あくまでも立憲主義の民主主義国の同盟軍である。

国連は、国民の基本的人権である自衛権だけを容認している。
世界の、立憲主義の民主主義国では、政府の仕事は国民の人権を
守ることだけだ。

テロリストである改憲ナチス安倍や改憲ナチス自民党の核武装で、
全世界は日本国をテロリストであるとみなし、経済制裁を全力で行う
ことになる。

ドイツでさえ、現在でも核武装をしている。核武装してない先進国は
日本国だけ。

　　　

**名無し三等兵** · 2016/05/10(火) 12:13:01.48

北鮮の二昔前の通常兵器なんざぁ、屁でもない。

あいつらに、核で脅しをかけられる前に、

開発した我が国の高性能核ミサイルで、

潜水艦から発射しよう。殲滅だ。

**名無し三等兵** · 2016/05/11(水) 21:49:29.07

　米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏が日本や韓国に対し、核武装を容認する姿勢を示したり、
米軍撤退をちらつかせ駐留経費の負担増を求めたりしたことに、韓国でも警戒感が高まっている。聯合ニュースは６日「同盟国に対する
明白な脅迫だ」と反発。同氏陣営に、米韓同盟の重要性を粘り強く説くべきだと強調した。

　大手紙、朝鮮日報は６日の社説で「トランプ氏には安全保障の戦略がなく、金勘定ばかり。米軍の海外駐留で得するのは
一義的に米国だ」と批判。「米軍が撤退し韓米同盟が崩れれば、われわれは核武装を考慮せざるを得ない（事態に陥る）」とも主張した。

　韓国外務省報道官は４月の定例会見で「政府は在韓米軍の安定的な駐留のため、相当の寄与をしてきた」と反論。トランプ氏に近い
人物に接触し、韓国の外交政策に理解を求める努力を続けていると説明した。

（共同）

zakzak　2016.05.09
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160509/frn1605091840009-n1.htm

**名無し三等兵** · 2016/05/14(土) 15:20:55.32

欧州などの２８カ国で構成する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日までに、加盟国に求める国防費の基準を満たしているのは
米国、ギリシャ、ポーランド、エストニアに英国の５カ国に過ぎないと報告した。

ＮＡＴＯは加盟国の軍事費は国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも２％との公式指針を打ち出している。
加盟国の中で経済大国であるドイツの比率は昨年１．１８％と大きな開きがあり、フランスは１．８％だった。
比率が１％以下なのは、チェコ、イタリア、スロベニア、ベルギー、スペインとハンガリーの６カ国。
英国ウェールズで２０１４年に開かれたＮＡＴＯ首脳会議で、指針の比率を達成していない全加盟国は１０年内に軍事費を徐々に増やすことも決まっていた。
一方、米国の昨年の軍事費は推定６５００億ドル。他の２７カ国の国防費を全て足した額の倍以上となっている。
これら２７カ国全体のＧＤＰの規模は米国を上回っている。

米国の軍事費は１９４９年のＮＡＴＯ創設以降、他の加盟国より常に多かったが、その差は０１年の米同時多発テロの影響もあり拡大してきた。
世界最多の米国の国防費はＧＤＰ比では３．６２％。これに次ぐＮＡＴＯ加盟国はギリシャの２．４６％となっている。

ＮＡＴＯ自身、必要不可欠な軍事能力で米国への依存が過大になっていることを自覚している。
これらの能力には情報収集、空中給油、弾道ミサイル防衛や空中での電子機器利用の作戦遂行などが含まれる。
ＮＡＴＯは加盟国が攻撃された場合、全加盟国への攻撃と位置付ける集団防衛の原則を採用している。
ただ、この原則が発動されたのは米同時多発テロ時の１回しかない。

http://www.cnn.co.jp/world/35081697.html

**名無し三等兵** · 2016/05/14(土) 15:40:53.93

米がモンロー主義に回帰したら、日本も自前で防衛体制整えるしかないね。

最終的には核武装ということになるだろう。

多分、韓国が対北を口実に核武装するだろうから。

**名無し三等兵** · 2016/05/15(日) 03:17:47.53

International Business Timesによると、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相はドイツの日曜新聞の
インタビュー内でドナルド・トランプ氏を「彼の視点は平和と繁栄への脅威だ」と批判しました。
また、経済・エネルギー相も兼任しているガブリエル副首相はドイツ紙Welt am Sonntagに対して
ドナルド・トランプ氏を「右翼政治家」と表現し、「ドナルド・トランプ氏、マリーヌ・ル・ペン氏(フランス国民戦線党首)
やヘルト・ウィルダース氏(オランダ自由党党首)にかかわらず、右翼政治家は平和と社会的一体性への
脅威となるだけでなく、経済発展にも脅威となる存在だ」と発言しました。
http://frontpage.blog.jp/archives/1053476682.html

「アメリカ大統領としてだれを希望しますか？」：
ヒラリー・クリントン　90％
ドナルド・トランプ　3％
分からない　7％
これを見ると、トランプ氏はドイツで随分と嫌われていますね。私も彼の民族主義、アメリカ中心主義、
女性蔑視には相当嫌悪感を抱いておりますので、彼を支持するアメリカ大衆の見識を疑わざるを得ません。
http://blog.goo.ne.jp/mikakohh/e/cc4dfbd6f0f9b56fc981c09c0f3ae934

**名無し三等兵** · 2016/05/15(日) 03:59:41.83

思いやり予算やっといてよかったなおいw

**名無し三等兵** · 2016/05/15(日) 11:55:03.26

>>7
そらそうでしょ、ドイツだってアメリカの軍事力にフリーライドしてるわけですから。