「防衛事業庁"印とKF-X共同開発事業支障なく進行中"」　2017/2/7

　防衛事業庁は7日韓国型次世代戦闘機(KF-X)共同開発事業を進行中である
インドネシアがアメリカから核心技術移転許可を受けることができなくて事業が
遅れているという報道に対して事実無根だと明らかにした。

　防衛事業庁はこの日解明資料を通じて"現在のアメリカ政府はインドネシア
技術移転に対して検討中であり韓国とインドネシアの共同開発は支障なく正常に
進行中"と明らかにした。

　この日ある言論はインドネシア政府当局者の話を引用してアメリカが4個の
核心技術に対する技術移転を許可しなくて事業が遅れていると報道した。

　4個の核心技術は▲能動電子走査位相配列（AESA）レーダー▲IRST（赤外線
探索追跡装置）▲EOTGP（電子光学標的追跡装置）▲RFジャマー（電磁妨害装置）
等だ。

　防衛事業庁はこれと関連して"記事で言及されたAESAレーダー、IRST、EOTGP、
RFジャマーなど4個の核心技術はインドネシア輸出承認書(E/L・Export Licence)
申請対象に含まれていない"と反論した。

　一方韓国航空宇宙産業(KAI)は昨年1月インドネシア国防部、インドネシア国営
航空業者PTDIとKF-X共同開発事業契約を締結して現在の共同開発を進めている。

　インドネシアはKF-X体系開発事業費のうち20%である約1兆6,000億ウォンを投資
して試製機1台と各種技術資料を以前受ける。 PTDIは5月から年間最多100人の
人材を派遣して航空機構造設計、解析、系統分野に参加するという条件だ。
ttp://www.newsis.com/view/?id=NISX20170207_0014689412&cID=10304&pID=10300