とある国土防空の要地に位置する空軍基地の所属機が、その基地のある自治体の市街地に墜落して
建造物損壊のみならず民間人に死者を出してしまい市民の抗議を招き
最終的に「基地を無くせ」まで要求がエスカレートした大規模デモになった場合
時の政権が軍事的合理性より市民感情を優先し、軍人や識者の反対を除けて基地撤去に踏み切る、というのはリアルでしょうか？
それとも、よほどの反軍お花畑政権でない限りは、軍事的合理性を優先して
「遺族に賠償はするし事故再発防止には努めるが、基地撤去までは認められない」の一点張りでしょうか？
ちなみに在日米軍のような外国の駐留軍ではなく、外国軍が駐留していない自主防衛の国の自国の空軍で
その空軍基地の代替となる基地は近くに無く、もし撤去して別の基地を用意する場合は用地買収から始めなきゃいけない、という状況です