共同通信社が十一、十二両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に
国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、

８６・５％が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の６・６％を大きく上回った。
理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が７４・６％に上った。

内閣支持率は前回二月より６・０ポイント減って５５・７％。不支持率は３・５ポイント増の３０・７％だった。
共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については、反対が賛成を上回った。

韓国の労働組合「全国民主労働組合総連盟」が日本の植民地支配時代に徴用された
計画していることが８日、分かった。慰安婦を象徴する少女像が設置された日本総領事館前も
日本政府は外交ルートを通じ、韓国政府に像建立は望ましくないと抗議した。

　国有地払い下げの経緯に対し、政府が十分に説明していると思うとの回答は５・２％にとどまり、
「思わない」は８７・６％に達した。

学園との関係を巡る安倍晋三首相のこれまでの説明を「納得できない」としたのは５８・３％になった。
　共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が４５・５％、賛成は３３・０％だった。

賛成４２・６％、反対４０・７％だった一月調査とは賛否が逆転。
政府はテロ対策が目的だと説明しているが、与党に当初示した条文案に「テロ」の表記が

　天皇陛下の退位を巡る法整備に関し、政府方針の「一代限定の特別法」の支持は２７・６％にとどまった。
　戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を巡り「精神を取り戻すべきだ」とした稲田朋美防衛相の答弁を、
７１・８％が「防衛相としてふさわしくない」とした。

　政党支持率は、自民党が前回比０・８ポイント減の４３・８％で、民進党が同２・１ポイント増の９・４％。
公明党２・８％、共産党３・７％、日本維新の会２・０％、自由党０・３％、社民党０・８％、日本のこころ０・３％。
「支持する政党はない」とした無党派層は３６・０％だった。

　これに関し、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「（計画は）承知している。
外交ルートで適正な対応を取るよう強く申し入れている」と述べた。