パナマ文書で国税が申告漏れ調査
総額10億円超が発覚
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　政治家や富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」を巡り、登場する日本の個人や法人を国税当局が調べた結果、所得税などの申告漏れが総額10億円を超えることが関係者への取材で10日分かった。

　パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初めて。申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだった。政治家や関係者による不正は見つからなかったもようだ。

　既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な氏名、名称は明らかになっていない。


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