今回の一連のスキャンダルを通して今の政治状況をおかしいと感じている人の割合が、現政権の発足以来、最高水準に達しているのは疑いないと思う。
そうであるからには、野党が追及の手をここぞとばかりに強めるのは当然のことだし、まだまだ足りないとすら思う。と同時に今こそ経済を語るべき時だとも。

今や死語になっている「アベノミクス」とは実のところ一体なんだったのか、その数年間、そもそも日本経済がどう変わってきたのかといった問題について、客観的なデータの裏づけとともに説得力のある形で批判し、
その改善の道をわかりやすい形で提示するような話を人々は聞きたがっているのではないか。

たとえば、加計学園の問題については、首相の縁故という観点から専ら語られてきたが、
もしあんな出来レースが実現していたら、どれだけの税金の無駄遣いになっていたか、そしてこういう縁故主義が蔓延すれば、国民が経済的にどれだけ損失を被ることになるかといったことが大々的に語られるべきだろう。

これを一言で言い表せば、国家や社会から必要最低限のデモクラシーが失われたら国民や人々がどれだけ経済的損失を被ることになるかを大いに語るべき時が来ているのではないか。
政権に相対的に近い一握りの恵まれた層だけがいい思いをするような国家経済体制が社会全体にとっていいわけがないのだから。

自由や民主主義が掛け替えがないものだとすれば、その理由の一つは、過ちを認めて修正を図るプロセスが可視化されることではないかと思う。
自由も民主主義も相対的になくなれば、すべては権力者の恣意的な都合次第で、何が問題でどうすればその問題を改善できるかを共に考える機能が社会から失われる。