最近の日本で「共謀」という言葉から連想するのは、財務省とその地方支部分局である近畿財務局、大阪航空局などの役人が、
首相やその夫人と親しい一業者に国有地を不当に払い下げるスキーム（体系的計画）を考案し、その事実を国民の目から隠蔽する行為だが、「共謀罪」はこうした行為に適用されない。

あるいは、安倍晋三首相と個人的に親しい一業者に破格の便宜を図るために、内閣府が「総理のご意向」と文部科学省に圧力をかけ、公的事業の条件を恣意的に変更して、
その業者だけが優遇等の恩恵を受けられる状況を作る行為も「共謀」という言葉に該当すると思うが、これも「共謀罪」の適用外だという。

あるいは、安倍晋三首相と親しいジャーナリストの卑劣な性犯罪の捜査に、菅官房長官と親しい警視庁幹部が介入して、逮捕状まで出ていた犯罪を揉み消す行為も「共謀」という言葉に該当すると思うが、
これも「共謀罪」の適用外だという。政府内部の共謀こそ、今の日本では取り締まり対象にすべきだろう。