昔なら一発で辞任が確定したレベル以上の失言が政権全体において恒常化し、尚且つ何となしに受け流されている現状に強い危機感を覚える。
重職を担う政治家の失言には相応の制裁が必要だし、撤回程度で許される話ではない。そして誰よりも市民自身がこの非日常に慣らされてはいけない。

防衛大臣という地位を私的な目的において濫用し、防衛省及び自衛隊の意思表示として自民党への投票を呼び掛けた稲田朋美の行為は、
「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」と定める憲法１５条２項に明白に違反する。行政の私物化は民主主義国家において最も忌むべき暴挙。

防衛大臣の意思は即ち防衛省の意思ですから、稲田朋美が応援演説の冒頭において防衛省や自衛隊といった組織名を殊更に強調している以上、憲法及び法令に抵触するのは間違いありません。
公正中立且つ民主的な行政の在り方を損なった罪の重さは計り知れません。発言の撤回より辞職が先決でしょう。