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「集団自殺」に突き進む日本人
Voluntary Human Extinction in One Country


英エコノミスト誌が警告した「人類の自発的絶滅」は杞憂だった、日本を除いては

ダニエル・ドレズナー（米タフツ大学フレッチャー法律外交大学院教授）

高齢化に伴い、労働人口の減少が差し迫っているにもかかわらず、日本は移民に門戸を開こうとしていない。

政府の政策は正反対で、小さな利益団体を保護する一方、国内の大学・大学院で学ぶ留学生や外国人労働者が自国に戻るよう積極的に働きかけている。
２００９年には、政府が統計を取っている半世紀間で初めて、在日外国人の登録者数が減少し、前年比１・４％減の２１９万人となった。
これは１億２７５０万人という日本の総人口
のわずか１・７１％だ。 移民の増加は、20年間に及ぶ日本の経済停滞を打開する一つの解決策になると、専門家は指摘する。
だが、日本政府は若年労働者（とその新鮮な頭脳）を受け入れる代わりに、経済成長を阻害し、
慢性的な財政赤字の削減努力の足を引っ張り、社会保障制度を崩壊させかねない「人口危機」を手をこまねいて見ているだけに思える。
日本の「高齢化時計」のタイムリミットは刻一刻と迫っている。
政府の試算によれば、日本の人口は今後50年間で今の約３分の２の９０００万人にまで減少する。
２ ０５５年には、国民の３人に１人以上が65歳以上で、労働人口は今の３分の２以下の５２００万人になる。
自民党は08年に１０００万人の外国人を受け入れる計画を表明したが、世論調査では国民の過半数が反対を表明。
朝日新聞が約２４００人の有権者を対象に行った調査でも、回答者の65％が開かれた移民政策に反対している。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/01/post-1886.php