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いよいよ、逆襲の夏が始まりそうだ。７月恒例の中央省庁幹部人事が、一段落。
安倍官邸の傲慢さに不満を抱きながら「報復人事」を恐れていた官僚たちも、
これで堂々と「安倍降ろし」に加担できるってものだ。

安倍政権に対する怨嗟の渦は霞が関全体に広がっており、
支持率急落の今こそ「反旗を」との機運が高まりつつあるという。
中心と成り得るのは「前川の乱」に陰ながらエールを送る東大人脈だ。

安倍政権に最も不満を募らせているのが、財務官僚たちだ。
彼らにとって悲願の消費税増税は２度も延期。
２年後の２０１９年１０月に先送りされた税率１０％引き上げも、省内では「すでに３度目の延期の布石を打たれた」との声が飛び交っている。

その根拠が６月に閣議決定した「骨太の方針２０１７」の財政健全化目標のくだりだ。
１３年に安倍政権が決めた「２０２０年度までに基礎的財政収支の黒字化」という目標をタナ上げ。
黒字化目標の後退は増税の根拠を揺るがしかねず、省全体に不信感が渦巻いているという。
「安倍首相が改正憲法の２０年施行を目標に掲げたのも痛手です。
来年中にも改憲の国民投票を実施しようと、首相は議論の加速を促していますが、
改憲の賛成多数を得るには、ますます不人気の消費増税が邪魔になりますからね」（財務省関係者）
予定通り増税を実施するには改憲スケジュールを止めるしかない。
それが財務官僚に「安倍降ろし」をかき立てさせる動機になるといえよう。

他省庁を見渡しても、企業の農地参入の規制緩和を「官邸の意向」でゴリ押しされた農水省、
官邸主導で無謀な北方領土返還のロシア交渉を頭越しに展開されたうえ、失敗のツケを払わ
されている外務省――

など「安倍１強」にあぐらをかいた官邸の強引な手口に面従腹背、
ホンネではハラワタが煮え繰り返っている官僚は霞が関に掃いて捨てるほどいる。

それでもオール霞が関が安倍政権に従ってきたのも完全に人事権を牛耳られ、ロコツな報復人事を恐れていたから。
加えて高支持率を維持し、任期延長で来年９月の総裁選で３選されれば、安倍首相が２０２１年まで続投する可能性があったためだ。