【東京新聞】朝鮮学校無償化　子の救済は大人の責任 実現せねばならない[07/21]
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いわば大人の都合で、子どもの学びの機会に格差が生じるのは残念でならない。
広島地裁は、朝鮮学校を高校無償化の対象から外した国の処分を適法と判決した。大人の責任で実現せねばならない。
高校無償化制度は、民主党政権の目玉政策として二〇一〇年に導入された。
現行では一定の収入に満たない家庭の高校生に対し、就学支援金が支給されている。
学校教育法上、各種学校とされる外国人学校は文部科学相の指定を受ける必要がある。
だが、自民党政権に交代してから、朝鮮学校は制度の対象から除外された。
問題の根っこは、子どもに代わって学校側が就学支援金を受け取る代理受領の仕組みにあろう。
朝鮮学校は、北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響下にあり、
無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念されると、国側は主張していた。

とはいえ、無償化制度の理念は、学校運営そのものの支援ではない。
すべての高校生が家庭の収入にかかわらず、学ぶ機会に等しくアクセスできるよう、社会全体で負担を分かち合うことである。
その理念を重視し、責任のない卒業生らの救済に動こうとした形跡は、広島地裁の判断からは読み取れなかった。
国側と学校側との相互不信の谷間に、個々の子どもが落ち込んでいるように見える。
高校に当たる高級部では、日本で生まれ育った千三百人余りが学んでいる。
日本の大学の多くは、卒業生に受験資格を認めている。
国側はこうした現実を踏まえ、就学支援金が確実に授業料に使われる仕組みを勘考できないものか。
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「公立」高校無償化だから。日本だって私立高校は無償化じゃないから。