政府が、小型無人機「ドローン」による領空侵犯への対処策として、海上保安庁の巡視船に電波妨害装置を搭載しドローンの飛行を阻止する検討に入ったことが３０日、分かった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で５月に中国公船から飛行したとみられるドローンが領空を侵犯したことを受けた措置。
航空自衛隊が担ってきた対領空侵犯措置を海保が補完するもので、法的根拠も整理する。

５月に領空侵犯したドローンは、尖閣周辺の領海に侵入した中国海警局の船の近くを飛行しているのを海保の巡視船が発見。尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのは初めてだった。

　海保から連絡を受けた空自のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応したが、小型のドローンはＦ１５などのレーダーに映らず、パイロットが目視もできないためスクランブル対応を疑問視する声が多い。

　そのため、政府は海保にドローンに対処する能力を保有させる方向で検討に着手し、電波妨害装置の導入が有力になった。ドローンは電波で遠隔操作されるため、その電波を妨害することで飛行を不能にする。
海保の巡視船は尖閣周辺を航行する中国海警局の船を常時監視しており、船からドローンが飛行すれば即座に対処できる利点が大きい。

　電波妨害装置は一式につき数億円のものが想定されている。ドローンの飛行阻止に有効か機能を検証するため、先行的に試験導入することも視野に入れる。

　法的根拠は海上保安庁法を改正し、領空の治安を維持するための警察権の行使として必要な措置を取ることができる規定を設ける案が検討される見通しだ。

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阻害気球復活しないかな