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陸自の若手幹部が守ろうとしたのは陸幕の“威信”ばかりではない。
自衛隊員の生命が軽視されたことへの抗議もあるという。
元陸自衛生官で「TACMEDA協議会」理事長の照井資規氏がこう語る。

「南スーダンで昨年7月に起きた戦闘は、国連が『ジュバ・クライシス』と呼ぶほど激しかった。
ところが稲田氏は『武力衝突』と言い換え、安全だと言い張った。
『駆けつけ警護』など新任務の付与ばかり念頭にした安倍政権は隊員の命を守らず、政治の道具にされたという認識があります」

お気に入りの稲田氏に対し、帝王学でも授けるかのように防衛大臣に任命した安倍首相の責任は重い。
日報問題の真相解明にも消極的で、陸自に電子データの存在が明らかになった3月から4カ月も経つのに、稲田氏に報告すら求めなかった。
この問題を25日の予算委員会の閉会中審査で追及した小池晃参議院議員（共産）が指摘する。

「説明責任を逃れるための辞任であり、疑惑はますます深まった。
いまだに安倍首相が日報問題について報告を受けていないという答弁は衝撃的でした」

一方で、稲田氏の資質とは別に防衛省・自衛隊の「隠蔽体質」が今回の大混乱を招いたという批判もある。
軍事ジャーナリストの清谷信一氏が指摘する。

「作戦中の日報を廃棄するなんてあり得ない。
日報はPKOの基本的な活動の情報であり、次の派遣で作戦を立てるための基礎的な資料になります。
自衛隊は情報開示に消極的なのです」

（本誌・亀井洋志）
※週刊朝日　2017年8月11日号