経済学者の鼻を折る「法則破り」の日本

「殉教者の血は教会の種」という言葉がある。１６世紀に日本の支配者だった豊臣秀吉がこのことわざに気づいていたとすれば、彼は、それが日本には当てはまらないと判断したのだろう。
秀吉は、それまで急速に拡大していた国内のキリシタン社会を暴力的に迫害した。秀吉は多くの日本人殉教者を生み出したが、キリスト教信仰は復活しなかった。
日本が世間一般の通念の反証となったのはこれが最後かというと、決してそうではない。
実際のところ、１８６８年の明治維新後、そして再び第２次世界大戦後に日本が成し遂げた急速な経済発展は、近代化に関するほぼすべての理解に反している。
１９世紀の専門家は、当初、繁栄が可能なのはプロテスタントが多数を占める文化だけであると確信していた。その後の専門家は、他のキリスト教社会でも繁栄が可能であることを認めた。
だが、日本における反キリスト教の歴史は、何の障害にもならなかった。
現代においてさえ、日本はグローバリゼーションなどの世界的原則に対する例外であり続けている。
専門家は、富裕国においては、大規模な国際貿易には必然的に膨大な移民流入が伴うと主張している。
インフレの問題もある。ノーベル賞経済学者ミルトン・フリードマンは１９６３年、「インフレは、いついかなる場所においても貨幣的現象」と述べ、マネーサプライが機械的に価格水準を決定すると提唱した。
現在フリードマンの主張に反している国は日本だけではないものの、そこには独特の説得力が伴っている。
安倍晋三政権と日本銀行は、どんな先進国よりも積極的な財政・金融政策を推進している。
日銀は、国債などを買い取ることでＧＤＰのほぼ１００％に相当する資金供給を行った。過去５年間の財政赤字は対ＧＤＰ比で平均５％と、主要７カ国（Ｇ７）の中で最悪の水準だ。
その政策の結果はどうかといえば、実は何も起きていない。インフレ率の最新データは０．４％であり、トレンドはひいき目に見ても横ばいに過ぎない。
日本の経済成長、雇用、あるいは貿易に対して、政府・日銀の政策は、良くも悪くも目に見える効果を与えていないのだ。
殉教は奇跡的に、だがほぼ機械的に改宗を促すと信じていた３世紀のキリスト教神学者テルトリアヌスと同じくらい、フリードマンも間違っていたことになる。


(続く