北朝鮮が狙うグアム、米軍増強めぐり深まる葛藤

　「植民地化については米国が私たちを救いにやって来たという考え方もあるが、米国は今、私たちを危険にさらしている」
と環境保護などを訴える活動家グループPrutehi Litekyanの広報担当者、サビーナ・フローレス・ペレス氏は指摘する。
　米国は1898年の米西戦争以降、グアム領有を続けている（第二次世界大戦中に日本が約3年間、占領した時期を除く）。
グアムは米国の中で軍隊への入隊率が最も高い地域の一つだ。グアム商工会議所が5月に発表した調査結果によると、住民の69％が米軍の増強計画を支持している。
　しかし、グアムの人々は米国市民である一方で、大統領選に投票することはできず、連邦議会でもグアムの代表には議決権がない。活動家はこうした現状がグアムの安全を脅かしていると主張する。
　グアム独立運動インディペンデント・グアハンのケネス・ゴフィガン・クーパー氏は「政治的な地位と軍事化の問題は大いに関連がある」と指摘。
グアムが真っ先に脅威にさらされたことが、なぜ標的とされたのかをじっくり検討する機会をもたらしたと語る。
　グアムの海兵隊広報官、ティム・パトリック少佐によると、グアムに駐留する海兵隊員の数も地元の反対の影響で約5000人に縮小された。移転は当初の計画では2008年に始まる予定だったが、2024年に開始するという。
　グアムではチャモロ語の子ども番組が昨年初めて放送されたり、チャモロ語の学習プログラムが拡大したりするなど、チャモロ人のアイデンティティを取り戻す動きが起きていた。
活動家によると、この復興運動がきっかけとなって、グアムの政治的権利の拡大を求める声が高まったという。

http://jp.wsj.com/articles/SB12707350181859063723604583342924041362956

産経も毎日も一次ソースはこれか