南クリル経済特区：ロシア人学者「もし日本がこの 提案に乗らなければ、今までの約束は口だけだった ということ」
オピニオン
2017年08月25日 00:10

８月２３日、ロシアのメドベージェフ首相はサハリン州を訪れ、南クリル諸島を優先的社会経済発展地区（ＴＯＲ・以下、経済特区）にする文書に署名した。
新しいＴＯＲは色丹島に設置されることになる。

略)
上野氏「（ＴＯＲについての）この決定は、ロシア政府が、２０１６年１２月の日露首脳会談によって合意されたこの地域の日露共同経済活動を、
ロシア側の管轄権のもとで行うことを決意したものであると、日本政府は理解する可能性がある。
日本政府内では、『北方領土』における日露共同経済活動をロシア側の管轄権のもとで行うことは反対であるという意見が大半を占めているので、
この決定は、日本側にとっては、日露共同経済活動の発展の障害になると考えられる」

一方、ロシア高等経済学院のアレクセイ・マスロフ教授は、南クリルに経済特区ができることは、日本に対する具体的な提案であるとみなしている。

マスロフ氏「特区ができることによって、かなり自由にビジネスをすることができるようになる。
特定の活動が非課税になるし、企業の登録の簡素化やローンを組む際の優先権などが得られるからだ。
経済特区に参加するのは日本企業だけでなくてはいけない、ということでは全くない。
しかしこれはもちろんはっきりとした、日本に対するクリルへの招待である。
もし日本側がこの招待に応じないのなら、クリルにおける投資についての日本側の数々の約束は、単に口だけだったということになるだろう。
なぜなら特区創設は、ロシア側からの、かなり具体的な提案であるからだ。
もし日本側が長く返事を引き伸ばすなら、経済特区の恩恵を活用しようとロシア企業が入っていくだろう」

https://jp.sputniknews.com/opinion/201708254018662/