トランプ政権、日韓へ武器売却拡大検討　軍拡競争加速も

北朝鮮の六回目の核実験や弾道ミサイル発射といった挑発行為を受け、
トランプ米政権は日本と韓国に対し、高性能の武器売却を拡大させる検討を進めている。

日韓の軍備増強で抑止力を高め、米軍の役割を肩代わりさせることに加え、
「米国第一」に基づいて軍需品の輸出を増やす狙いがあるが、軍拡競争を加速させて地域を不安定化させる恐れもある。　
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トランプ大統領は五日のツイッターで「日本と韓国が米国から高性能の軍装備品を大量に購入することを認めるつもりだ」と明らかにした。

米保守系紙ワシントン・タイムズによると、国務省が大統領の指示を受け、
日韓両国と防衛に必要な支援策づくりに取り組んでおり、
北朝鮮のミサイル基地への先制攻撃に使う巡航ミサイル「トマホーク」などの売却が認められる可能性があるという。

米軍は今年四月、シリアの空軍基地への攻撃にトマホークを使用し、駆逐艦二隻から計五十九発を発射した。

日韓が攻撃力の高い巡航ミサイルを保有すれば、中国など周辺国が反発して緊張を高める懸念が強く、
米国はこれまで売却に慎重姿勢を示していた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017091002000111.html