菅義偉官房長官は４日午前の記者会見で、民進党が希望の党の公認申請者などに政治活動資金を供与し、
民進党への政党交付金が他党に流れる形になっている状況について、
「確か『みんなの党』だったが、解党したときには国庫に返したと思う」と述べた。

政党は他党との合併などをせず解党した場合、残った政党交付金や積み立てた基金を国に返さなくてはならない。
２６年に解党したみんなの党は総務省から返還命令が出た。
一方で、政党助成法は政党交付金の使途を制限しておらず、
今回のような厳密な解党とみなされていない場合も違法にならない。

菅氏は会見で「使途報告の公開を通じて国民の皆さんが監視する制度になっている」と説明した。

また、菅氏は希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が衆院選への出馬を否定している姿勢に対し、
「政権獲得を実現したいと発言している党の代表が国政に専念せず、首班指名も明らかにしていない」と批判。

そのうえで、「堂々と出馬宣言され、国民生活に関わる重要な事項を真正面から議論していくことは、
小池さんが話しておられる透明性の観点からもいい」と指摘した。
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/13703819/

民進党は解党するの？