法務省は、ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系４世の若者が
日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。

在留資格の発給には、一定の日本語能力などの
要件を設け、
年間数千人規模の受け入れを想定している。

同省は今後、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」を実施。
集まった意見を踏まえて年度内の導入を目指す。

自民党が国内の労働力不足対策の一環として、制度拡大を政府に求めていた。
ただ、技能実習生と同様に「安価な労働力」として雇用の調整弁にされる懸念もある。

http://www.asahi.com/articles/ASKBL6DZ8KBLUTIL04D.html