2017年10月17日、BWCHINESE中文網は、神戸製鋼所の品質データ改ざん問題に関連して、
「17年前の三峡ダム工事の時点で、日本の製造業の真相を暴露していた中国人がいた」とする記事を掲載した。

記事は「神戸製鋼は品質データ改ざんが約10年前からあったと認めたが、
数十年前からあったとの報道が出ている。
そんな話から、今世紀初めの三峡ダム工事で起きた日本企業による劣悪な鋼材供給事件を思い出した」としたうえで、
中国誌「大地」で2000年に掲載された「三峡ダム初の対日賠償請求ルポ」という記事を紹介している。

記事は湖北省出入境検験検疫局政工所の黄宏章（ホアン・ホンジャン）副所長によるもので、概要は以下の通り。

三峡ダム工事の事業主は2000年初めに国際入札方式を用い、
三井物産が輸出する住友金属工業の鋼板を購入した。
購入予定の鋼板は全部で4000トン、170万米ドル（約1億9000万円）余りという規模で、
その第1ロット約670トン分が同年5月に湖北省に運ばれてきた。

そこから採取した五つのサンプルを国営403工場実験室に送って検査したところ、
四つのサンプルが耐衝撃性能が契約上の基準を満たしていないうえ、
日本側の合格証明書に示されているデータと大きくかけ離れていることが判明した。

さらに五つのサンプルを採取して再検査を行ったところ、
やはり不合格となり、鋼板全体の品質がバラバラであるとの判定が下った。

中国の検疫当局の指示に基づき、事業主は検査結果を三井物産と住友金属工業に通知し、速やかに人員を派遣して処理するよう求めた。
ところが、日本側は当初「ありえない！そんな問題は絶対に起こり得ない」と高慢な態度で拒否。

6月に再検査を経て不合格証書を提出すると、日本側も雲行きが怪しいと感じたらしく、
すぐに三井物産の本社代表、住友金属工業の技術責任者などそうそうたる陣容の協議グループを組んで中国に乗り込んできた。