船員予備自衛官化
「事実上の徴用」海員組合が反発
https://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/040/091000c
民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、
全国の船員で作る労組の全日本海員組合が２９日、東京都内で記者会見し、
「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。
防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。
防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する
「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。
同省は今年度中にも民間フェリー２隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。
今年１０月にも民間船の有事運航が可能となる。
一方、操船者が足りないため、民間船員２１人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を
来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。
この動きに海員組合は今月１５日、防衛省に反対を申し入れ、２９日の会見に臨んだ。
森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。
申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。
だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは
容易に予想される」と強調した。
会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで１人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、
自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に
求めている」と危惧を表明した。

太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、６万人以上の船員が亡くなった。
森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。

防衛省の計画について、津軽海峡フェリー（北海道函館市）は昨年末、毎日新聞の取材に対し、
２隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。