難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限
10/31(火) 7:22配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00050006-yom-soci&;pos=1
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、
申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、
就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。
早ければ１１月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、
急増する申請数の大幅な抑制が期待される。
同省関係者によると、審査には平均約１０か月かかっていたことから、
新たな運用では、全ての難民申請者について申請２か月以内に「簡易審査」を行い、
四つのカテゴリーに分類。「難民の可能性が高い申請者」については、６か月が経過しなくても、
速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の１％未満とみている。


難民申請→簡易審査→
４カテゴリー
（１）　難民の可能性が高い　→　在留を認め速やかに就労も認める
（２）　難民に該当するか直ちに判断できず　→　就労許可を含め継続審査
（３）　明らかに難民に該当しない　→　在留期限後に強制収容
（４）　再申請者　→　在留期限後に強制収容