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中国の実業家・企業を追加制裁＝北朝鮮と商取引で―米
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000006-jij-n_ame

米財務省は21日、北朝鮮との商取引に関与した中国人1人と中国企業など13団体、船舶20隻に対する制裁を発表した。

米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。
北朝鮮企業に加え、中国人実業家や企業に制裁を科すことで、中国が北朝鮮への影響力を発揮するよう圧力をかけた形だ。

トランプ大統領は20日、「最大限の圧力」の一環として北朝鮮のテロ支援国家再指定を発表した際、対北朝鮮制裁を強化する意向を表明していた。
今回の措置は、北朝鮮による核・ミサイル開発資金の調達を阻止するのが狙い。

制裁対象になったのは、中国・遼寧省丹東市の企業を所有する中国人実業家。
数年間で、自動車や電気機器、原子炉関連の部品など2800万ドル（約31億円）以上に相当する輸出を北朝鮮へ行ったという。
同実業家所有の企業を含む複数の中国企業も制裁対象で、北朝鮮と数億ドル規模の貿易を行っていた。