家計も貯蓄優先：7〜9月期GDP統計

2017年7〜9月期GDP　1次速報が発表された(15日。表1)。
全体として回復を持続しているが消費の弱さが目立つ。
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所得は伸びても支出が伴わず、消費性向はリーマンショック後 (2008年度)並の低さだ。
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そもそも消費性向は、高齢化の進展に伴う貯蓄の取り崩しから上昇傾向をたどると考えられていた。
しかし､2000年代に入ると上昇トレンドは弱まり､
2014年消費税率引き上げ前の駆け込み後は反転を確認できないでいる｡
4〜6月期GDP　1次速報時には、所得の増加と耐久財の更新需要発生でいよいよ反転かと期待したが、
2次速報､今回と期待外れに終わった。

家計部門の消費態度の長期的変化が、財政赤字の累増を睨んだ将来不安によるとすると、
天候による短期の振れや耐久財更新の数年単位の循環はあるとしても、大きな流れを変えるのは容易ではない。
企業が人口減少や将来への見通し難から内部留保を積み上げているのと似た構図だ。
解消には、人口減少や年金、医療、介護などの将来不安解消、デフレ脱却、預貯金の金利復活等により、
企業は投資に向かい、家計は消費を楽しめるようになるのを待たなくてはならない。
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