原子力から脱却しないと日本は二流国に陥る
メルケル首相のブレイン、ジェレミー・リフキン氏の警鐘
2017年12月14日（木）
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/230078/121300116/

リフキン氏：かつて半導体産業がそうであったように、再生エネの固定費はいま、指数関数的に下がっています。
太陽光や風力発電の固定費もどんどん下がってきている。電力会社が20年などの長期的な電力の買い取り
契約を結ぶようになり、1キロワット時（kWh）当たり4セントという場合もあります。
太陽光や風力に燃料費は要りません。当然、原発や化石燃料はコストで競争できません。
しかも再生エネの固定費はもっと安くなる。それを中国も欧州も分かっていて、導入を進めているのです。

デジタル化してお互いが接続し、それで社会を管理し動かしていく。ネットワークに誰もが接続できるようになったことで、
太陽光や風力を使って自分のところで電気を作り、余剰があったら共有する。太陽光と風力という
限界費用がほとんどゼロの安いものを使えるようになるのです。
こういう社会になった時、中央集権的なエネルギーの代表である原子力はどんな意味を持つでしょうか。
あるいは化石燃料で競争できるのでしょうか。限界費用がほぼゼロの再生エネを使っているビジネスと、
原子力や化石燃料のエネルギーを使っているビジネスが競争できるでしょうか。
それなのにまだ依然として原発に頼っている。昔ながらの原子力から脱却できないということが、
日本が第3次産業革命を進められない最大の理由だと思います。
新しく原発を建設することは非常に愚かなことです。結局は取り残される資産になるからです。
第3次産業革命のエネルギーは分散型でなければいけない。日本は早く決断を下すべきです。


まず、石炭火力とフランスからの原発電力購入を停止してから言え、糞ハゲ