「日本に瑕疵なし」証明した　木村幹・神戸大大学院教授

　報告書が合意の見直しなどに言及しなかったことは、交渉過程で日本側に瑕疵（かし）がなかったことを証明する形になった。
一方、韓国国民を納得させるために交渉の「非公開部分」を公表し、朴槿恵政権の交渉の問題点を強調したことは、日韓間の合意の範囲が“拡大”したことを意味する。
韓国政府にとっては自らの首を絞める内容が含まれており、今後は難しいかじ取りを迫られるだろう。
　日本側が警戒すべき点は、報告書が合意を「条約ではなく政治的合意だ」と明記したことだ。政治情勢を理由に一方的に破棄できるとの見解を示唆しており、今後注意が必要だ。
　他方、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など韓国の運動団体にとっては反発する以外の選択肢はなく、文政権が説得するのは極めて困難だ。政権内には団体側と関係が深い派閥と外交を重視する立場が混在しており、路線対立の激化につながると予想される。

http://www.sankei.com/world/news/171227/wor1712270035-n1.html


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