要約
日本人は近視眼的
強い案は日本の国益
ラ党ガー農業に執着していテー
日本人はものづくりから介護に転職するべき
卒円安

2018.1.10
日本の円安志向が危険な「習慣病」である理由
(抜粋)
>いまも、円安政策の弊害を指摘する声は今一つ盛り上がらない。
>官民に共通する円安志向の背後には、日本経済の構造問題と、目先のことしか考えない国民性が潜んでいると思われる。

>日本の貿易の中には円建てで取引されるものと、外貨建てで取引されるものがあり、為替レートの変動によって円貨での受け取り額や支払い額がただちに変化するのは外貨建ての分である。
>しかし、原油に代表されるように外貨建て取引に関して日本は大幅な輸入超過なので、円高が輸出代金を減らす効果より、輸入代金を節約する効果の方が大きいはずだ。
>自民党政権は農業者の票を気にして農産品の輸入を厳しく制限しているが、こうした政策を止めれば、円高のメリットはもっと大きくなるだろう。
>諸外国と比べても、日本の経済構造は本来なら為替変動に翻弄されにくいはずなのだ。

>ものづくりの国の製造業が海外に流出するのはおかしいと言う人がいるが、国内の賃金が上昇すれば企業が海外に生産拠点を移すのは当然だし、国内生産を維持するために賃金を切り下げるのは本末転倒だ。
>より重要な点として、日本のように少子高齢化が進む国が工業部門の縮小にいつまでも抵抗していると、高齢者向けの社会福祉サービスなどを担当する人材が不足してしまう。

>先進国が警戒すべきなのは、製造業が縮小すること自体ではなく、それが一時期に集中することによって、産業調整の社会的コストが必要以上に大きくなってしまうことだ。

>本稿の執筆時点で、円ドルレートの実勢値が1ドル＝112円前後なのに対し、上記の方法で算出した適正水準は1ドル＝98円程度である。

>円安が進むたびにそれを日本経済の実力だと勘違いし、その後に円高が進むと天災に見舞われたかのような大騒ぎになることは過去に何度も繰り返されてきた。
>私たちはそろそろ、そうしたことから卒業すべきではないか。
>政府や日銀はが目先の経済成長率やインフレ率の目標を達成するために、長期的に望ましくない今のような政策に傾倒することを、再考すべきではないだろうか。