(*予算削減の煽りを受け、パトカーが不足しているため、ロンドン首都警察の職員たちが、捜査に必要な移動の手段として、公共交通機関の利用を余儀なくされている。)

英タイムズ紙が報じた情報によると、昨年9月から導入されたロンドン首都警察の”新犯罪評価基準”において、
万引きや軽暴行事件の場合、監視カメラを20分以上精査する必要があれば、調査を中止できるとの決定がなされていることがわかった。
また、監視カメラが有効で無い微罪に関しても、数千件レベルで捜査放棄するよう命じられている。

今回発覚した”新犯罪評価基準”では、公共物の破壊、自動車犯罪、燃料窃盗など、全体の損失が50ユーロ（*6500円位）以下の犯罪においては、実質、無視されている（not be pursued）現状が浮き彫りとなった。

一方で、ヘイトクライムを含む重犯罪と評価される事案については、必ず捜査を実行するよう指導されている。

今回の”新犯罪評価基準”制定を巡る背景には、ロンドン首都警察における予算削減が大きな要因になっているという。
警察連盟議長を務めるKen Marsh氏によれば、今後予算の増額が見込めない場合、現在すでに2000名減らされている警察官の数（3万人）が、今後2年間で、
さらに2000名減少することになると、警告を発している。