裁量労働制の拡大」を削除へ　首相、「働き方」法案で
2018年3月1日01時02分
https://www.asahi.com/articles/ASL2X7R6PL2XUTFK02N.html
政府が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、安倍晋三首相は２８日、
裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除することを決めた。
裁量労働制をめぐる労働時間の不適切データ問題による混乱の収拾を図り、
法案の今国会での成立をめざすが、法案の根幹部分の変更は政権にとって打撃だ。
法案の根幹部分について削除する大きな方針転換によって、
裁量労働制の拡大を求めてきた経済界の反発も予想されるうえ、
法案審査を控える自民党内にも不満の声が出始めている。
野党は攻勢を強めており、今国会を「働き方改革国会」と名付けた首相の責任も問われることになりそうだ。
衆院は２８日夜の本会議で、一般会計総額９７兆７１２８億円の２０１８年度予算案を自民、
公明両党の賛成多数で可決した。憲法の規定で予算案は参院に送られてから３０日で自然成立するため、
年度内に成立する。高齢化で膨らむ社会保障費や、北朝鮮のミサイル対策などを盛り込んだ防衛費が過去最大となり、
全体を押し上げた。待機児童の解消に向けた保育施設の運営費や大学生らの給付型奨学金などの費用も計上している。


「働き方」法案に何が残ったのだろう？

＞希望