我が党も希望から脱皮して再び民主党になって政権批判だ!(σ゚∀゚)σエークセレント!
会社の老化について語った前スレ
民○党ですが戦車の正しい使い方
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/army/1520076491/
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/army/1520076491/
ですがスレ避難所 その324
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/36360/1519735598/
ですがスレゲーム総合スレ38
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オフ会情報等連絡スレその2
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/sports/36360/1504694373/
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スレまとめ
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民主党ですが脱皮します
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2018/03/04(日) 10:01:31.53ID:7WzwFo5Y
2018/03/04(日) 10:26:39.59ID:P1oZ6NfU
中国の発明特許出願件数、7年連続で世界一に
中国科学技術協会の万鋼主席はこのほど、
「昨年、中国の研究開発費が世界2位に、フルタイム当量の研究開発者数が世界一に、発明特許出願件数が7年連続で世界一になった」
ことを明らかにした。新華社が伝えた。
第18回党大会以来、中国の知的財産権の創造の質が向上し、量が拡大している。
国家知識産権局(知財局)が先ごろ発表したデータによると、昨年末時点の中国国内(香港・マカオ・台湾を除く)の発明特許保有件数は135万6000件で、
1万人あたり発明特許保有件数は9.8件となっている。
専門家は「中国国内の発明特許保有件数は近年、安定した増加をみせている。
特に北京・天津・河北地区、及び長江デルタ内の省・直轄市などの国家重点エリアにおける特許分配構造が良好となっている。
また、中国の海外向けの特許出願もした増加をみせている」と分析した。
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=573860
中国科学技術協会の万鋼主席はこのほど、
「昨年、中国の研究開発費が世界2位に、フルタイム当量の研究開発者数が世界一に、発明特許出願件数が7年連続で世界一になった」
ことを明らかにした。新華社が伝えた。
第18回党大会以来、中国の知的財産権の創造の質が向上し、量が拡大している。
国家知識産権局(知財局)が先ごろ発表したデータによると、昨年末時点の中国国内(香港・マカオ・台湾を除く)の発明特許保有件数は135万6000件で、
1万人あたり発明特許保有件数は9.8件となっている。
専門家は「中国国内の発明特許保有件数は近年、安定した増加をみせている。
特に北京・天津・河北地区、及び長江デルタ内の省・直轄市などの国家重点エリアにおける特許分配構造が良好となっている。
また、中国の海外向けの特許出願もした増加をみせている」と分析した。
http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=573860
2018/03/04(日) 10:28:22.60ID:P1oZ6NfU
中国「長江ストレージ」が巨大DRAM工場を建設 既存DRAMメーカーは危機感
長江ストレージは、16層と24層を飛び越えて32層の3次元NANDの試作を始め、
2017年末には、その歩留りが50%を超え、サンプル出荷を始めたと発表した。
そして、48層をスキップして64層の試作を始め、2017年末時点で「歩留りはゼロではない」という話を聞いた。
また、2017年末には、月産10万枚の工場棟が完成し、今年2018年には製造装置の導入が開始されるという。
既存メモリメーカー3社の中国対策
このように中国は、3次元NAND、DRAM、ファンドリーの巨大工場を建設しようとしている。
これに対して、特に、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社に集約された既存DRAMメーカーが危機感を持っている。
というのは、3次元NANDは、ビッグデータが本格普及し、サーバー市場が急拡大した結果、つくってもつくっても足りない状態が続いている。
したがって、長江ストレージが加わったとしても、その不足感が埋まるとは思えない。
一方、サーバー市場の急拡大により、DRAMも不足しているが、3次元NANDほど膨大な需要があるわけではない。
もし、中国の巨大DRAM工場が立ち上がってきたら、間違いなく市場は壊れ、価格暴落を引き起こすだろう。
巨大投資で「半導体自給率」向上を目指す中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52448
長江ストレージは、16層と24層を飛び越えて32層の3次元NANDの試作を始め、
2017年末には、その歩留りが50%を超え、サンプル出荷を始めたと発表した。
そして、48層をスキップして64層の試作を始め、2017年末時点で「歩留りはゼロではない」という話を聞いた。
また、2017年末には、月産10万枚の工場棟が完成し、今年2018年には製造装置の導入が開始されるという。
既存メモリメーカー3社の中国対策
このように中国は、3次元NAND、DRAM、ファンドリーの巨大工場を建設しようとしている。
これに対して、特に、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社に集約された既存DRAMメーカーが危機感を持っている。
というのは、3次元NANDは、ビッグデータが本格普及し、サーバー市場が急拡大した結果、つくってもつくっても足りない状態が続いている。
したがって、長江ストレージが加わったとしても、その不足感が埋まるとは思えない。
一方、サーバー市場の急拡大により、DRAMも不足しているが、3次元NANDほど膨大な需要があるわけではない。
もし、中国の巨大DRAM工場が立ち上がってきたら、間違いなく市場は壊れ、価格暴落を引き起こすだろう。
巨大投資で「半導体自給率」向上を目指す中国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52448
2018/03/04(日) 10:30:11.55ID:P1oZ6NfU
日本人を上回った中国中産階級のリアル
最近発表された中国の中産階級のレポートをまとめてみると、これがおそらく日本人にとって予想外であろう数字が並んでいる。これを紹介したい。
スイスのCredit Suisse Research Instituteが発行したCredit Suisse Global Wealth Databook 2017では、
1万ドルから10万ドルの資産を所有する人々を中産階級と定義しているが、
世界全体のうち中国人が占める割合は2000年の12.6%から、2017年の35%に上昇したとしている。
また2022年には世界の中産階級が12億人に達し、そのうちの40%が中国人となるという。
中産階級という本題からは外れるが、同レポートによれば、中国の家庭資産は17年間で6倍に増えたという。
また100万ドル以上の資産を所有するいわゆるミリオネアは、世界の5%に相当する200万人だという。
https://japan.zdnet.com/article/35114668/
最近発表された中国の中産階級のレポートをまとめてみると、これがおそらく日本人にとって予想外であろう数字が並んでいる。これを紹介したい。
スイスのCredit Suisse Research Instituteが発行したCredit Suisse Global Wealth Databook 2017では、
1万ドルから10万ドルの資産を所有する人々を中産階級と定義しているが、
世界全体のうち中国人が占める割合は2000年の12.6%から、2017年の35%に上昇したとしている。
また2022年には世界の中産階級が12億人に達し、そのうちの40%が中国人となるという。
中産階級という本題からは外れるが、同レポートによれば、中国の家庭資産は17年間で6倍に増えたという。
また100万ドル以上の資産を所有するいわゆるミリオネアは、世界の5%に相当する200万人だという。
https://japan.zdnet.com/article/35114668/
10名無し三等兵
2018/03/04(日) 10:31:42.42ID:P1oZ6NfU コンピュータが危険人物を予測して拘束…中国の治安対策
中国当局は、民族間の対立が続く新疆ウイグル自治区に大量のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。
問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するためだ。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が27日、明らかにした。
HRWはこの「予測による治安維持」プラットフォームについて、
当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報を統合・分析し、危険人物を特定するためものだと説明する。
中国政府は中央アジアに近い辺境地域である新疆ウイグル自治区を、
最先端の技術を活用した監視と社会統制の実験場へと変えている。
新疆では、高画像カメラや顔認証技術を配備した検問所が至る所に設置され、
スマートフォンのスキャナーを手にした警察が自治区内をくまなく巡回する。
http://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
中国当局は、民族間の対立が続く新疆ウイグル自治区に大量のデータを駆使した監視プラットフォームを配備している。
問題を起こす危険のある人物を特定し、先んじて拘束するためだ。
国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が27日、明らかにした。
HRWはこの「予測による治安維持」プラットフォームについて、
当局が監視カメラの映像や、通話・旅行記録、宗教的志向などの個人情報を統合・分析し、危険人物を特定するためものだと説明する。
中国政府は中央アジアに近い辺境地域である新疆ウイグル自治区を、
最先端の技術を活用した監視と社会統制の実験場へと変えている。
新疆では、高画像カメラや顔認証技術を配備した検問所が至る所に設置され、
スマートフォンのスキャナーを手にした警察が自治区内をくまなく巡回する。
http://jp.wsj.com/articles/SB12343497592033114173304584071460854064956
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