客観的事実を順番に整理すると、今回の問題は至極単純なんじゃないだろうか？

2月末に出た「将来戦闘機開発体制調査役務」は外国を含めた開発体制のいろいろな可能性を探るためのもの。
おそらく財務との折衝の中で、改めて独自国産なんてムリって強く言われてしまったんだろう。
そして調査役務の納期が１０月31日だから、それ以前に何かが確定的に決まってしまうことはない。
米国に改めてＲＦＩが出るというのもこれに関連した調査の１つということ。

報道が米国となっていたり米英となっていたりするのは、英国企業のように見える米国企業が入っているってこと。
これはもうＦ-22とＦ-35の電子戦システムを作ったBAE Systemsの北米部門（旧ロッキード・サンダース）以外にない。
違うだろうか？？