中国が２０１８年の国防費を８．１％増強する計画であることが５日分かった。
戦力の思い切った近代化を一段と進める取り組みの一環とみられる。

５日開幕の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に先駆け、メディア向けに公開した予算文書の中で明らかにした。
それによると、中国政府は人民解放軍のあらゆる領域に１７５０億ドル（約１８兆４６００億円）相当の資金を投じる見通しだという。
前年比８．１％の増額で、昨年発表した同７％を上回る伸び率となる。

人民解放軍の最高司令官である習近平（シーチンピン）国家主席は、軍備の高度化と展開領域の拡大に注力。
とりわけ過去数カ月の間、戦力の近代化が急ピッチで進んでいる。

昨年４月には初の国産空母とミサイル駆逐艦を相次いで建造。
先月は最新鋭ステルス戦闘機「Ｊ２０」を実戦配備した。
大陸間弾道ミサイル「東風４１」も、今年の後半のどこかで導入するとみられる。

１０個の核弾頭を搭載可能な東風４１の射程は１万５０００キロ。
米シンクタンク戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によれば、発射から３０分で米本土に到達するという。

高度な兵器の開発に取り組む一方、習国家主席は人員の再編成にも着手。
軍の組織については、活動の質と効率性を規模に優先させる方針を示している。

https://www.cnn.co.jp/world/35115602.html