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（続き）
防衛省は２０３０年ごろから退役が始まるＦ２の後継機について、今夏までに国産、国際共同開発、完成機輸入の中から
決めるとしていた。国産は開発費用が膨らむ恐れがある一方、完成機輸入は事実上Ｆ３５以外に選択肢がない。

防衛省は「Ｆ１５」の一部もＦ３５に置き換えることを検討しており、仮にＦ３５に不具合が発生すれば空自の戦闘機の多くが
飛行停止になる危険性がある。

既存機を土台に共同開発するのが「リスクは最も低い」と、関係者の１人は話す。

しかし、日本には３０年前に米国とＦ２を共同開発したときの苦い経験がある。当初は国内開発を模索したが、米国の「Ｆ１６」を
土台に日米で開発することが決まり、仕事量の４割を米国に保証することとなった。米国は戦闘能力を左右する基本ソフトウエア
（ソースコード）も日本に供与しなかった。

「既存機を使った共同開発に嫌な記憶があるのも確かだ」と、先の関係者は語る。とりわけＦ３５は機密性が高く、
日本がどこまで独自の戦闘機に仕立てることができるか未知数だという。

防衛省はＲＦＩの締め切りを今夏に設定した。そこから情報を分析し、他の選択肢と比較する。中期防に具体的な計画を盛り込む
のであれば、共同開発国とすぐに協議を始める必要があると、関係者の１人は言う。「中期防にはおそらく間に合わない」と、
別の関係者は話す。

久保信博、ティム・ケリー　編集：田巻一彦