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安倍政権が麻生氏の財務相辞任で事態を打開しようとしても、
混乱が延々と続けば、首相が通常国会の最重要課題とした働き方改革法案の会期内成立も困難となり、
自民党内での“反安倍”の動きが拡大しかねない。
略)

大阪地検の捜査が長引き、省内調査だけでは森友問題の幕引きができない事態となれば、予算成立後の国会攻防も大荒れとなる。
その時期に首相訪米を設定する動きには「国家の命運がかかる日米外交が最優先で、
その時期に野党が疑惑追及で首相の足を引っ張れば、国民の批判は野党に向くはず」との首相サイドの思惑もちらつく。
しかし、「それで野党が矛を収めるというのは甘すぎる」(公明党幹部)との声が多い。